台湾

台湾全域で15日、日本寄贈のワクチンの接種が始まった。台湾では先月から、中共ウイルスの感染が急増したいっぽう、ワクチンの調達が難航していたため、日本政府は124万分のアストラゼネカ製のワクチンを無償提供した。

英国で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、各国の首脳が中国当局をめぐって議論を展開していた際、会議室のネットワークの接続が一時切断されたことがわかった。

11日の参院本会議で、世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加を認めるよう関係各国に呼び掛ける決議が全会一致で可決されたと台湾外務省が伝えた。

埼玉県の東武動物公園に6月8日、台湾から繁殖のために輸送されたミナシロサイが到着した。新竹市と姉妹提携する動物園から譲り受けたという。

2021年5月下旬に開催された米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と韓国の文在寅（Moon Jae-in）大統領の首脳会談では、北朝鮮を非核化交渉に引き出す緊急性が示唆された。会談後の会見で、バイデン大統領は「適切な条件が整えば」北朝鮮の金正恩（Kim Jong-un）総書記（最高指導者/2021年1月に総書記に就任）と会談する意向を示した。

米上院の超党派議員団を乗せた、米空軍のC-17大型輸送機（C-17 Globemaster III）が6日、台北松山空港に到着し、中国と台湾で注目されている。中国当局は昨年、「米軍機が台湾に離着陸するときは米中開戦の時だ」と官製メディアを通じて威嚇したが、今回の米軍機に触れなかった。

米上院の超党派議員団は6日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している台湾を訪問し、ワクチン75万回分を提供すると発表した。

台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外相は3日、中国がワクチンなどウイルス流行に関する支援の見返りとして、自国の領土と主張する台湾への圧力を高めるために、海外での政治的利益を求めていると述べた。

米トランプ前政権で国家安全保障副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャー（Matt Pottinger）氏は、中国が武力で台湾を統一しようとした場合、日本が台湾を守るために軍事行動を取るだろうと自らの推論を述べた。

6月4日午後、日本政府が台湾に無償提供した124万回分の英製アストラゼネカのワクチンを積んだ日本航空の輸送機が、台湾桃園国際空港に到着した。日本による外国へのワクチン支援は今回が初めて。

台湾外交部は6月1日、プレスリリースを通して、かつてない強い力で台湾のWHO総会参加を支持してきた国交樹立国および友好国の行政・立法機関、多国間議会組織と世界各界の友人に謝意を示した。

政府はこのほど、台湾に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンを提供すると発表した。これに対して、中国外務省は内政干渉だとして日本側を非難した。台湾の人々は、ワクチン提供を申し出た中国当局について、下心があると警戒している。

昨年来、世界の注目を浴びるほどの見事さで、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大を抑止してきた台湾。しかし5月中旬からコロナ感染者が急増したことで、「コロナ優等生」とも言われた台湾社会に再び緊張が走っている。

中国当局が軍事的な挑発を続けているなか、米国と台湾は軍事協力を強めている。台湾紙・聯合報5月31日付によると、台湾の特殊作戦部隊の戦闘力増強のため、米軍は特殊作戦部隊を派遣し、台湾国軍との訓練を行う予定だ。また、米国の上院議員は、台湾が敵軍に占領された場合を想定し、米軍が台湾に「レジスタンス・ネットワーク（RESISTANCE NETWORK）」の構築方法を伝授することを提案した。

菅義偉首相は5月27日、オンラインで欧州連合（EU）のミシェル大統領やフォンデアライエン欧州委員長と首脳会談を行った。双方は共同声明で、東シナ海・南シナ海情勢や中国当局による香港・新疆での人権侵害問題などで意見交換し、初めて台湾問題に言及した。

経済産業省は5月31日、先端半導体製造技術の公募事業の採択先を、半導体の受託生産の最大手・台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC）に決定したと発表した。TSMCは、日本企業20社以上と共同で半導体後期製造技術を開発する。茨城県つくば市に370億円で専用施設を建設し、日本政府が費用の半分を出資する。

台湾衛生福利部長（衛生相）兼中央感染症指揮センター指揮官の陳時中氏はこのほど、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンへの強い不信感を露わにし、「怖くて使う勇気がない」と公言した。

26日、米国在台湾協会（AIT）や台湾法務部調査局（MJIB）、台湾外交部、日本台湾交流協会（JTEA）、在台湾豪州弁事処（AO）は今年の「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」を主催した。今年は、アンチマネーロダンリングをテーマとしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は5月19日、「タイにおける日台ビジネス連携可能性」セミナーをオンライン形式で開催された。今回のセミナーは台湾貿易センター（TAITRA）との協力覚書（MOU）に基づいている。

映画「ワイルド・スピード」の最新作に出演したジョン・シナ（John Cena）氏は25日、台湾を国と呼んだことを中国の国営メディアに批判された数時間後に、中国語で謝罪する動画を公開した。

第74回世界保健総会（WHA）が5月24日～6月1日までオンラインで開催される。総会は、世界保健機関（WHO）の全加盟国代表で構成される最高意思決定機関であり、毎年1回5月に開催する。「一つの中国」と主張している中国の反対で、今年も総会に台湾当局は招かれていない。

2021年5月24日、WHOの世界保健総会の初日。ジュネーブにある国連本部の建物の横に「台湾は力になる（Taiwan can Help）」と書かれたアーチがある。次のパンデミックを抑止するための重要な年次総会である世界保健機関総会（WHA）から、台湾は中国の反対によって引き続き除外されている。世界で最も優れたパンデミック対策を行ってきた台湾は、WHAの「オブザーバー」としての参加を求める国際的な支持が高まっているにもかかわらず、5年連続で参加できないままとなっている。

5月19日、女優の新垣結衣さん（32）とミュージシャンで俳優の星野源さん（40）は事務所を通じて結婚することを発表した。二人の結婚は、台湾でも大きな注目を集めた。

中国共産党は来年秋に第20回となる党大会を開催する予定。その時、69歳になる現国家主席の習近平氏は10年の任期満了を迎える。ポスト習近平時代の継承問題について様々な憶測が飛び交っている。

岸信夫防衛相は19日、日本経済新聞の取材に対し、日本は「抜本的に異なる速度」で軍事力を増強しなければならないと述べた。また、防衛費のGDP比1%の枠を見直す考えも示した。その背景には、中国共産党政権の軍備拡張により、日中間の軍事バランスが年々中国側に傾いていることへの危機感がある。

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

中国共産党機関紙・人民日報傘下のメディア「環球時報」の編集長は5月7日、中国SNS微博（ウェイボー）で、オーストラリアが台湾を守るために軍隊を派遣すれば、中国はオーストラリア本土にミサイルを打ち込むべきだと主張した。豪専門家からは、こうした中国共産党の論調は「物理的な暴力の脅威」であり、駐豪中国大使の追放を検討するよう促す意見も出ている。

中国当局の政治宣伝に協力するCG画家で、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で作品を投稿している「烏合麒麟」は7日、G7（主要7カ国）外相会合を、まるで120年前の八カ国連合軍だとやゆし、パロディ化したCG写真を新たに公開した。

「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還された直後の香港に赴いたことがある。巷にあふれかえる共産党のプロパガンダを目の当たりにし、驚きを隠せなかったという。独裁的なイデオロギーと残酷な統治手法を国外へと輸出し続ける中国共産党政権に対し、日本はどう対処すべきなのか。大紀元は日本が直面する喫緊の課題について意見を伺った。

駐仏米国大使館は4月30日、駐仏台湾大使に相当する台湾代表を公邸に招待し、昼食会を開いた。台湾と米国の外交官の交流は、1979年の国交断絶以降で初めて。 中国共産党政府は反発したが、台湾外務省は「中国（共産党）政府は一日でさえ台湾を統治したことはない。台湾人を国際的に代表する権利はない」と反論した。