中国では、膨大な債務を抱える不動産開発大手の恒大集団（以下は恒大）をめぐって、混乱が広がっている。同社が販売する理財（資産運用）商品を購入した投資家は、償還を求めて各地で抗議デモを行っている。

恒大の資産運用部門「恒大財富」は8日、満期を迎えた理財商品の償還を遅延すると発表した。10日以降、恒大の本社所在地の広東省深セン市や、支社を構える四川省成都市など各地で投資家が集まり抗議を行った。

昨年、恒大は自動車事業に進出した。同社は資金調達のため、従業員にも理財商品の購入を求めた。

社員の胡さんは15日、大紀元の取材に、家族友人にも勧誘するよう命じられたと語った。「ノルマを達成できなければ、減給される」

投資家らの話によると、理財商品で集まった投資資金は契約書に記載した企業ではなく、すべて恒大に流れたという。「恒大は詐欺を働いている」と投資家は訴えた。

ほとんどの人は、恒大は国内の大手企業で、経営が安定していると考え、理財商品を購入したという。

今後の償還について、大紀元は恒大財富に電話で取材したが、コメントを得ることはできなかった。

投資家らは「政府の救済措置を希望している」と話したが、中国当局はあいまいな態度を示した。

中国国家統計局の付凌暉報道官は15日の記者会見で、「一部の大手不動産会社が運営する中で生じた困難に関して、業界全体の発展に与える影響を注視する必要がある」と述べるにとどまり、具体的な対策に言及しなかった。

中国紙・河南商報は、恒大財富は理財商品を購入した同社創業者の許家印氏の妻に2300万元（約3億9054万円）を返還したと報じた。総責任者の杜亮氏と父親が投資した990万元（約1億6810万円）も返還されたという。

（翻訳編集・張哲）