米国のバイデン大統領は15日、英国と共に、豪州の原子力潜水艦の配備を支援すると発表した。この新しい取り組みは、米英豪3カ国によるインド太平洋の安定に向けた安全保障協力の第一歩だという。豪州の国防問題専門家は、中国当局の急速な軍拡と海洋進出が主因で、英語圏3カ国は協力強化を決めたと指摘した。

豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のピーター・ジェニングス事務局長は16日、米メディアCNBCの時事番組に出演し、中国最高指導部が過去5年間「より攻撃的で自己主張の強い政策を実行しなければ、（米英豪間の同盟協力強化は）起きないだろう」と述べた。

米英豪3カ国の首脳は15日、インド太平洋地域における平和と安定の保障を巡って、共同で声明を発表した。米英両国は、豪海軍の原子力潜水艦取得を支援していく。声明は中国を名指しはしなかったが、欧米メディアは、バイデン大統領が記者会見で述べた「急速に増大する脅威」は中国当局を意味すると分析。

ジェニングス氏は、ここ数年間の中国当局による南シナ海での軍事拠点化、香港市民への弾圧、台湾と日本への圧力、豪州への経済報復措置などを挙げた。

同氏は「中国はこの地域の戦略的な問題である」と強調し、「この地域の各国は、より攻撃的な中国に対処するために、自らの力を強化するのは当然のことだ」と述べた。

ジェニングス氏は、中国当局による台湾への武力侵攻の可能性が高まっているなか、中国側を抑止するためにも、米英豪の協力強化が必要だとの認識を示した。

米軍事防衛シンクタンク、ランド研究所のアナリストであるデレク・グロスマン氏はCNBCに対して、中国当局が米英豪3カ国への対抗策として、経済制裁を行う可能性があると指摘した。

（翻訳編集・張哲）