日本

1990年代に米国に移住した中国政治学者の宋永毅氏（68）は、1960～70年代の文化大革命などの非常な時期に「シュビッツ収容所での集団虐殺よりもっと残酷の集団人食い」が起きたと告発している。その著書「広西文革機密档案資料」（電子ブック、米中国系出版社・明鏡出版社2016年出版）は、独自入手した中国当局の機密資料や各方面の調査結果として詳述した。概要を以下にまとめた。

カナダ政府の安全保障担当部門の研究者が、このたび、中国共産党当局の海外向け中国語教育機関「孔子学院」について、悪意あるスパイウェア「トロイの木馬」に例え、当局の諜報機関であると指摘した。

［ストックホルム　５日　ロイター］ - スウェーデン・アカデミーは５日、２０１７年のノーベル文学賞を長崎県生まれの英国人小説家カズオ・イシグロ氏（６２）に授与すると発表した。受賞理由で「世界とつながっているという幻想的な感覚にひそむ深淵」を明らかにしたと評価した。 代表作の「日の名残り」で、世界的に権威ある文学賞の一つである英国ブッカー賞を受賞。「わたしを離さないで」は映画化された。

10月4日午後、茨城県つくば市で安倍首相が自民党候補者の応援演説を行った。自公連立政権の経済回復実績をアピールし、北朝鮮問題の対応など安全保障政策で日本を守れるのは自民党だと力説した。

中国共産党第19回大会を控える敏感な時期に、共産党政権を批判してきた香港政論誌「争鳴」と「動向」が10月号を最後に休刊すると発表した。理由は公式には発表されず、創刊者の死去が原因ではないかと報道されている。

中国当局は3日、中国国内インターネット上で今年8月2日に韓国で上映された映画『タクシー運転手』に関連する情報や評論を削除した。映画の内容が「六四天安門事件」を連想させることが原因だとみられる。中国当局は18日開催予定の党大会の前に、国内の言論統制を強めている。

在米中国政治評論家の陳破空氏は9月30日米コロンビア大学で東アジア研究所で開かれた中国党大会に関するフォーラムに出席した。陳氏は、7月下旬「重大な規律違反」として失脚となった孫政才・前重慶市党委員会書記について、「クーデターを企てた、または参与したことが原因で失脚したのでは」と発言した。

新疆ウイグル自治区当局は1日から、少数民族の家庭で習近平国家主席の肖像画を飾るよう通達した。米政府系メディア、ラジオ‧フリー‧アジア（RFI）は、同通達は同自治区トップの陳全国党委書記が党中央政治局入りを果たすための奇策だと分析した。

米ネバダ州ラスベガスで米史上最悪の銃乱射事件が発生して2日経つ。容疑者は犯行後に死亡しており、動機の調査は難航している。いっぽう、保守系情報サイトは、容疑者は過激派である極左組織「アンティファ（反ファシスト、反独裁主義）」メンバーの可能性があると報じた。

中国人民銀行（中央銀行）が9月30日、中国国内の中小・零細企業、個人事業主など向けの貸し出しが全体貸し出し業務に占める比率が一定の基準に満たす市中銀行に対して、預金準備率を0.5％～1.5％引き下げると発表した。

米誌フォーブス中国語版はこのほど、「2017フォーブス中国有名人ランキング」を発表した。女優のファン・ビンビン（范氷氷、36）氏は5年連続でランキング1位となった。2位は韓流アイドルグループ「EXO」メンバーで中国出身のルハン（鹿晗、27）氏。3位は女優のヤン・ミー（杨幂、31）氏となっている。

［東京　3日　ロイター］ - 法務省によると、2017年1─6月期に日本で難民認定を申請した外国人は8561人と過去最多を更新した。前年同期の5011人から1．7倍に増加した。 同期の難民認定数は3人にとどまっている。前年同期は4人だった。認定数は、通年では2016年が28人、2015人が27人だった。 日本では、2010年3月から、難民申請を行った6カ月後から認定手続きが完了するまでの間、

中国メディアの報道によると、国内大型連休の初日である1日に国内各地の観光者は約1億1300万人に達した。この影響で、各地の一般道路や高速道路の混雑・渋滞、スマートフォン通信回線の混み合いでネット接続利用不可など様々な問題が多発している。中国当局は1～8日まで約7億1000万人の市民が国内旅行に出かけると発表した。

中国当局は、核・ミサイル開発を加速している北朝鮮金正恩政権に対して、忍耐力を失いつつあるようだ。当局はこのほど、国内インテリ層が今後北朝鮮金正恩政権崩壊に関して、公に議論するのを黙認した。専門家は、中国当局が北朝鮮との同盟関係解消を意識し始めたのではと分析した。

中国金融当局はこのほど、国内金融リスク拡大への強い警戒感から不動産市場に流れ込む消費者金融に対して、厳しい引き締め措置を打ち出した。国内不動産市場調査会社によると、当局が昨年住宅ローン規制などを実施したが、今年3月から9月までの半年で、消費者金融を通じて約3000億元の資金が不動産市場に流れ込んだ。このため、一部の都市で不動産市場抑制措置は功を奏さなかった。

「帰化人として外国人参政権大反対。中国民主化支持。中共がいる限り、日中友好は日本人の片思いにすぎない」。フォロワー5700人以上、毎度のツイートは数百回転載されている、注目Twitterユーザの地蛋（ジダン）さんのプロフィール文章だ。地蛋さんは、日本に帰化した中国出身者。十数年前に中国を出て日本の中部地方に渡り、今は日本企業に勤めている。

9月28日、衆議院は解散した。安倍首相の事前の会見から「国難突破解散」と呼ばれている。北朝鮮の威嚇が続くなかで宣言された衆議院解散の争点は、安全保障政策と憲法改正となっている。

最近、中国では市内を録画したある9秒の動画がインターネット上で話題になっている。普通の監視カメラ映像のようなこの動画には、カメラが動くもの一つ一つを最後まで追跡する様子が撮られていた。後日この動画は、中国公安局が2000万台の監視カメラを基盤に構築した犯罪容疑者追跡システムである「天網（空の網）」の一部であることが明らかになった。

世界格付け大手のS＆P・グローバル・レーティング（以下、S＆P）は9月28日、中国不動産大手万達商業地産股份有限公司（以下、万達商業）の長期格付けを、これまでの「BBBマイナス」から「BB」に引き下げ、ジャンク級と認定した。また今後の見通しを「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」から「ネガティブ」に引き下げた。　

2014年9月28日に香港で起きた「雨傘運動」は今年で、3周年を迎えた。現地時間9月28日午後5時頃、30の民主化団体が香港中心部の金鍾地区で記念集会を行った。

愛おしいあの娘（こ）があそこでクズを摘んでいる。一日会っていないだけなのに、まるで三か月会っていないような思いだ。

日本時間28日夜、世界各地の空港で一部航空会社のコンピューターシステムの故障により、搭乗手続きが一時できなくなる事故が起きた。約半日後にほぽ解消したとみられる。英紙デーリー・テレグラフが報じた。

中国各都市が不動産バブルを抑止するため、数年前から、価格・融資制限、購入・売却規制など次々と対策を打ち出しているが、価格の大幅上昇が止まらず、大中都市から中小都市までに広がっている。

中国で10月1日から始まる大型連休を控えている。国内旅行会社の調査では、海外に出かける国民は600万人以上と予測し、タイ、日本とアメリカが最も人気の渡航先だという。専門家は、中国人旅行者が日用品や家電製品を中心に大量購入する傾向が続くとの見方を示した。

科学誌『サイエンス』によると、農村と教育について研究するカルフォルニア州スタンフォード大学教授スコット・ロゼル教授らの研究グループは中国で実証実験を進めている。農村部出身の若者たちは、3割以上が中学校に進学せず、IQが90を下回る。電子化が著しく進む中国現代社会において「認知障害」とみなされる恐れがあるという。

来月18日、第19回共産党全国大会が、北京でいよいよ開催される。中国の政界にまたもや大嵐が吹き荒れるのか、それとも現政権が穏便に開幕を迎えるのか。カナダ在住の時事評論家、文昭氏が分析した。

22日に世界で同時発売された米アップルの新商品iPhone8。中国ではいつもの勢いがみれず、人気が低迷。値下げに踏み切る携帯ショップが続出している。

中国共産党高官が長生きする秘訣は継続的な臓器移植だー。米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴から衝撃的な発言が飛び出した。郭は、中国共産党高官はガンなどの病気を患った場合、生き続けるために臓器移植を受けている。臓器は刑務所の囚人から「需要に応じて摘出されている」と話した。

トヨタ自動車の北米部門は26日、米国の5工場でハイブリッド車部品現地生産の投資計画を発表した。総投資額は3億7380万ドル（約420億円）。ケンタッキー州、ウェストバージニア州、アラバマ州などの米南部5州にある5工場の生産設備の導入と拡充に投じられる。

英政治経済紙・エコノミスト傘下調査部門のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）がこのほど、10月18日開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（19大）で最高指導部の人事が確定された後、権力集中に成功した習近平国家出席らは国内金融リスク解消を最大な課題とし、経済改革を重点に取り込むとの見通しを示した。