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世界格付け大手フィッチ・レーティングス（以下、フィッチ）は24日、中国地方政府が発行する地方債の初となる債務不履行（デフォルト）が近く発生する可能性が高まったと警告した。国際社会は、第2世界経済体である中国の債務規模が急速に拡大していることに強い警戒感を表している。米CNBC放送局が伝えた。

次期最高指導部の人事などを決める中国共産党第19回全国代表会議（19大）の開催が近づくなか、習近平氏が中央政治局常務委員による集団指導制から、党主席に権力集中する「党主席制」に逆戻りする可能性を指摘する声が各方面から聞かれた。

中国東北部の遼寧省瀋陽市で9月24日、市内の瀋陽オリンピック公園で、ウォータースポーツであるフライボードを操るスポーツ愛好家。フライボードは、水上バイクから噴出された水を使い、強い水圧で足元に装置を身につけた人を押し上げる。宙を自由に飛ぶ感覚を楽しめる。

米商工会議所財団によると、ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の被害に対する救済基金に寄せられた企業からの寄付が、22日までに約2億2500万ドルに達している。このほかにも、寄付の申し出が続いているという。

最新の報告によると、中国当局が国内の脱北者を捕えて北朝鮮へ送還する人数が急増しているという国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、中国当局は今年7月～8月、脱北者41人を国内で拘束した。9月3日、韓国と北朝鮮の協力筋の話として伝えた。

アジア時間25日の取引で原油先物はほぼ横ばい。数カ月ぶり高値水準を維持している。ウィーンで開催された会合で主要産油国は市場がリバランス（再均衡）に向かっているとの見方を示した。

トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。

中国国営シンクタンクの社会科学院が21日発表した不動産市場調査では、一部の地方中核都市の住宅価格上昇圧力が依然に強いと指摘した。今後これらの都市では、地方政府が一段と厳しい抑制措置を打ち出す可能性が高いとした。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが22日発表した統計によると、同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比5基減少。減少は3週連続となった。

ドイツ連邦議会（下院）選挙の投開票が24日行われ、出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党の座を維持し、首相の4選が確実になった。

トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

9月16日から京都で第23回世界神経学会議が5日間に渡って開催され、台湾に本部を置く「国際臓器移植関懐協会」と日本の「移植ツーリズムを考える会」が共同で展示スペースを設け、会議に参加する医師に対して中国の臓器移植が抱える問題を伝えた。良心の囚人から臓器を強制摘出する行為が現在も行われている中国の現状を知り、多くの医師は臓器狩りに反対する署名をした。今回の世界神経学会議は第58回日本神経学会学術大会との合同開催で、三名のノーベル賞受賞者を含む多くの権威的な神経医学専門家が参加した。

ニュージーランドのビル・イングリッシュ首相（国民党党首）は15日、現職国家議員で中国出身の楊健氏（国民党選出、55）に中国スパイ疑惑浮上で、楊議員が2004年に提出したニュージーランド国籍帰化申請内容は見直すと明らかにした。地元紙・ニュージーランド・ヘラルドが報道した。

海上自衛隊は22日、米原子力空母「ロナルド・レーガン」と11日から28日まで共同訓練を実施していると発表した。海自も空母のような形状である最大級の護衛艦「いせ」を派遣しており、日米で北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。

2014年に起きたマレーシア航空370便墜落事件は今も多くの謎が残っている。このほど、米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴氏から同事件に関する驚愕な証言が飛び出た。中国共産党の内部事情を暴露してきた同氏は9月に入り、Youtubeの動画で、江沢民氏の息子・江綿恒氏が複数回にわたり腎臓移植の手術を受けたと発言した。さらに、2014年に起きたマレーシア航空機失踪事件は移植手術の関係者が多数、同便に搭乗していたため、江沢民派が意図的に墜落させたと証言した。

米政権当局者は22日、北朝鮮が水爆実験の実施を示唆したことについて、実際に強行すれば1つの分水嶺になるとの認識を示し、現時点ではそれほど信用するべきではないとしながらも、米国はこうした脅しを深刻に受け止めていると述べた。

ユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録されている中国の「万里の長城」は、一部の観光エリアを除いて9割近くがほぼ崩落し、消滅の危機に瀕している。整備が行き届いておらず、工場建設による無断取り壊しなど、人的被害もみられる。「文化財保護意識の低さが、長城消滅危機の主因」と専門家は指摘する。

日立製作所傘下の日立金属は20日、中国企業に技術を盗用されたとして、米政府機関「アメリカ国際貿易委員会」（ITC）に提訴し、中国企業への調査を求めた。違反が認められれば、米国への輸入停止や罰金が科される。

米億万長者で著名投資家のウォーレン・バフェット氏と米国連邦準備制度理事会（FRB、中央銀行に相当）のイエレン議長はこのほど、相次いで米経済について楽観的な見通しを示した。

香港メディアは中国の習近平国家主席が2023年任期満了後の続投を目指すため、憲法を改正して国家主席の現行最長任期10年を延長する可能性が高じている。

韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。

小野寺五典防衛相は22日の閣議後会見で、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験実施を示唆したことについて、「外相の個人的な意見だが、深刻に受け止めておかなければならない事案」と語った。

トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。

米ニューヨークの国連本部で現地時間19日、加盟国首脳によるスピーチが行われた。同会議では初めて米トランプ大統領のそれだ。北朝鮮に対して軍事的手段を選択肢としていることを改めて示唆し、「日本で13歳の少女を拉致してスパイにしようとした」と安倍首相が取り組んできた拉致問題について言及した。しかし、大統領が「社会主義と共産主義が世界を壊してきた」と発言したことは、あまりスポットが当たっていない。

スペイン警察は、カタルーニャ自治州政府の複数の官庁を捜索、複数の高官を逮捕した。同州では10月1日に独立を問う住民投票を予定しており、これを阻止するための措置とみられ、自治州のプチデモン首相は中央政府が実質的に自治州を掌握したと非難した。

2015年2月、山東省菜陽子市のある農村の井戸で、女性の遺体が浮いているのを住民が発見した。小太りで、下半身は長年の殴打で黒く変色した中年女性。冬にも関わらず、薄着だった。彼女は、かつて「カラスの巣に生まれた金色の鳳凰」と例えられ、農家出身でありながら、北京の清華大学に進学した才女、柳志梅（35）さんだった。

訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。

北京市当局はこのほど、秋冬期に一段と深刻になる大気汚染の対策の一環として、11月半ばからの4カ月間、市内の道路や水道工事、家屋の撤去工事を全面停止するよう各市轄区政府に通達した。大紀元の取材に応えた現地市民は、短期間では大気汚染を改善できないと、政府決定に不信感を示した。

訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。

中国当局は、遼寧省で今年5月に拘束していた60代の日本人男性を、4か月後の9月18日に逮捕したと発表した。中国共産党は今年、抗日戦争（日中戦争）の期間を、1931年の同日に勃発した満州事変から数えた14年間（1931～1945年）にすると決定しており、事件を強調する狙いがあったとみられている。