松野博一官房長官は８日午後の会見で、中国海軍の測量艦１隻が同日、鹿児島県・屋久島の南西の日本領海内に侵入したことに対し、外交ルートを通じて中国に対して強い懸念を伝え、抗議したと述べた
8日の自民党代議士会では、LGBT法案の採決に際して党議拘束を外すよう求める声が上がった。会場内には「そうだ！」の声が相当数聞こえ、拍手もあった。
難民申請中でも強制送還を可能にする外改正出入国管理・難民認定法案は8日午前の参院法務委員会で賛成多数で可決した。明日にも本会議で成立の見通し。
急ピッチで始まったLGBT法案の審議だが、廃案にすべきとの声が上がっている。長尾敬氏は、議員立法であるため、一旦成立すれば改正が困難だと指摘する。
公明党の山口那津男代表は６日の政府与党連絡会議後、記者団に対し、衆院解散は首相の専権事項であり解散権のない立場で解散の適切な時期などについての発言は控えると語った。
中国資本による土地買収が進むことについて、100年以上前に成立した登記法の欠陥を指摘する声が出ている。
天安門事件当時の学生リーダー・周鋒鎖氏は、中共への宥和政策は世界に脅威もたらすと警鐘を鳴らした。
政府はマイナンバーカードの活用枠組みを拡充させている。24年秋には保険証の撤廃方針を示し、デジタル化社会を加速させる。いっぽう誤った個人情報の紐付けが発覚しており、医療現場などから不安視する声が上がっている。
中国では「道路横断時の歩きスマホ」に罰金を科す法規が施行されている。ある地方では200元（約4千円）の罰金も。地方政府の金稼ぎだ、とする批判もある。
