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中国人民銀行（中央銀行）が7日発表した統計によると、10月末時点の中国の外貨準備高は3兆530億ドルで、前月比339億2700万ドル減った。3カ月連続の減少で、10月末時点の外貨準備高は2017年4月以降の低水準となった。

米誌の編集者は最近公開討論に出席し、中国新疆ウイグル自治区における人権侵害の取材により、現地の情報提供者が行方不明になっていると述べた。超法規的な中国共産党政権の社会での取材の難しさについて、時折言葉を詰まらせながら説明した。

アメリカメリーランド州に在住のトーマス・ムア君は心優しい男の子です。8歳の時、トーマス君はフェイスブックで、ガンを患った5歳の女の子が抜け毛で悩む動画を見ました。化学療法で髪が抜けると知ったトーマス君はひらめきました。

中国陝西省西安市で10月31日、建物の強制撤去をめぐって、地元住民と政府職員が衝突を起こした。

中国本土出身で現在米国を旅行中の20代男性がこのほど、「台湾は中国に統一されてはいけない」と主張する動画をYouTubeに投稿した。中国国内と台湾のインターネット上で大きな反響をよんだ。

ベトナムの警察は近年、中国国境地域の街で臓器奪取を目的とした誘拐が相次いでいることから、地域の小学校などに警戒を促す文書を送付している。警察当局によると中国人犯罪グループによる犯行だという。

オーストラリア政府関係者が入手した機密調査報告書はあらためて、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中国当局が緊密的な関係にあるを指摘した。同報告書は、中国情報機関が海外ネットワークで浸透工作を展開する目的で、ファーウェイの社員にアクセス・コードの提供を強要したとした。豪メディア・ウィークエンド・オーストラリアン電子版が3日報じた。

中国当局は、金融危機の発生を回避するため、国内金融持ち株企業に対する監督管理を強化する方針を打ち出した。中国人民銀行（中央銀行）は2日、金融持ち株大手5社を対象に、試験的に規制を実施すると発表した。

中国国内では10月末、資金難に陥った中国のシェア自転車大手、ofo小黄車（以下、ofo 「オッフォ」）が経営再建の準備を始めたと報じられた。同時期、ofoは日本市場から撤退する意向を示したと伝えられている。

中国は11月6日から9日にかけて、国連人権理事会の第3回人権査定を受け入れる予定だ。中国当局は受け入れる姿勢だが、国内の深刻な人権侵害のニュースは頻繁に聞かれる。専門家は、中国の人権関連の法律は空虚な党のスローガンだと指摘する。

米軍の統計によると2016年以降、太平洋地域で米海軍と中国軍との専門性に欠ける危険な接近が18回起きている。米軍報道担当は米CNNの取材に答えた。

「中国国際輸入博覧会」（以下「輸入博」）が5日から中国・上海市で初開催された。習近平国家主席は開会式で、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大を継続することを約束した。輸入博の開催にあたって、欧米当局者は不公正な貿易慣行を改めるには「パフォーマンスよりも具体的な行動が不可欠」と様子見ムードが広がっている。

「ラップトップパソコン、女、教育資金をくれる中国のスパイに気を付けよう。特に、リンクトイン（LinkedIn）からの怪しいリクエストに気を付けて」

米中貿易戦争の標的となった「中国製造2025」がいま、鳴りを潜めている。しかし、中国共産党政権の「世界の製造強国入り」の目標が消えたわけではない。中国国務院は今年1月、「中国標準2035」戦略を打ち出した。

米中貿易摩擦でこれまで「徹底抗戦」と対抗姿勢を見せた中国指導部に変化が起きた。

湖南省寧郷市の住民は最近、死亡した家族の遺体から家族の許可なく眼球を摘出されたとして、遺族がインターネットで状況をつづった。中国メディアによると、警察は病院関係者を含む4人を窃盗と遺体侮辱の容疑で逮捕した。

米トランプ政権の中国企業による悪意ある技術盗用に対する強固な姿勢はますます明確になっている。米司法省は米マイクロンの半導体技術を盗用したとして、福建省と台湾の電子技術企業を刑事と民事の両方で起訴している。

オーストラリアのサイバーセキュリティ対策当局長は10月30日、次世代ネットワーク技術「5G」は国の安全保障にかかわる重要インフラであるとして、外国企業の参入を制限しなければならないと述べた。

中国国務院は10月30日、漢方薬の原料になるトラの骨やサイの角を使用することを許可すると発表した。国際的な動物擁護者たちは、絶滅危惧種への保護意識が低く「希少動物への死刑に値する」として強く非難している。

中国当局と国内民間調査会社の発表では、中国の住宅価格が下落している。一部の都市では、住宅販売業者は販売促進のため、住宅販売価格を約3割値引きした。上海、アモイなどで、高値で住宅を購入した一部の市民が価格の値下げに抗議した。

中国からカナダの大学に派遣された多くの学者は、中国の国防研究機関の関係者であることが新しい調査で分かった。

中国でパクリと終わりの見えない戦が続く生活雑貨店「無印良品（MUJI）」。親会社である良品計画は中国の会社に商標を侵害されたとして訴えられた。一審裁判で同社が敗訴し、現在控訴中。複数の中国メディアの報道を受け、ネット上で物議をかもしている。

中国公安当局は、韓国済州島で開催予定のキリスト教行事に参加しようとした100人以上のクリスチャンの海外渡航を阻んだ。ラジオフリー・アジアが10月31日に報じた。

中国人民元は対ドルでの下落が加速化している。30日のオンショア市場（CNY）で、元は対ドルで一時1ドル＝6.9724元まで下落し、10年ぶりの安値を付けた。同日のオフショア市場（CHN）では、元は1ドル＝9.96元台を割り込み、取引を終えた。市場関係者は、元は1ドル＝7元との心理的大台までの下落は現実味を帯びてきたと認識している。

世界第二位の経済大国である中国は現在も、先進国から政府開発援助（ODA）を受けている。過去30年間、中国は世界最大のODA受け入れ国の1つとなった。専門家は、先進国からの経済援助と世界貿易機関（WTO）加盟後に経済利益を取得した中国当局は、資金を国民生活改善に拠出することがないと指摘した。また「欧米諸国から得た資金援助を、欧米をその支配下に置く目的で、軍事力拡大・ハイテク技術の開発に使っている」と警告した。

米国とイスラエルの大学の専門家は最近、中国国営で最大手通信技術社であるチャイナ・テレコム（中国通信）はインターネットの経路情報を偽装して、国家や軍事の機密情報を窃盗していると警告した。

民間の調査によると、米中貿易戦の長期化が原因で、現在中国南部に進出している米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を中国から他の国に移転しようと検討しているのがわかった。ロイター通信が29日に報じた。

中国共産党政府は国民の社会信用度を測る「格付けシステム」を導入し、国内14億人の活動を監視している。海外からのフリージャーナリストが最近、中国の露骨な社会主義体制を示す高速鉄道の車内アナウンスを録画しSNSに投稿したところ、18時間以内で100万回以上再生された。

10月29日、安倍首相は訪日中のインド・モディ首相との首脳会談で、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道整備事業などを含む、総額3165億円の円借款供与を共同記者会見で発表した。中国共産党政府が主導する一帯一路構想の代替案とも言われる、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進のため、日印2プラス2の設置や、アジア諸国におけるインフラ整備計画の合意を固めた。

アメリカのシンクタンク「ランド研究所」は近日発表した報告書において、中国共産党政権が海外展開するうえで重要な拠点となりうる11の国家を主軸国家（pivotal state）としてピックアップした。報告書では、発展途上国は中国にとってこれまで以上に重要な意味合いを持ち始めていると指摘。中国がこれらの国家と関係を構築し、その資源と市場を獲得することはその地政学的影響の拡大とアメリカとの対抗で優位に立つために不可欠であるとした。