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アルゼンチン首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は1日、首脳宣言を採択して閉幕した。G20に合わせて行われた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談では、米中貿易摩擦をめぐって双方が一定の歩み寄りがみられた。

カナダの外交情報筋はこのたび、過剰摂取で死にいたる鎮静剤フェンタニルは安価な中国製がカナダに大量流入しており、両国の外交の上位課題であると位置づけているという。同国メディア・グローバルニュースは12月1日、情報筋の話を伝えた。

中国政府が「経済犯罪」に関与した疑いがあるとして、元共産党幹部の家族、中国系米国人3人の出国を禁止している。この件についてボルトン米大統領補佐官は、トランプ大統領が30日から始まる20カ国・地域（G20）首脳会議で中国に解決を促す可能性があると表明した。

エイズウイルス（HIV）を感染しないよう遺伝子情報を改変する技術、「ゲノム編集」を使った受精卵から双子の女の子が生まれたと主張している中国の南方科技大学の賀建奎准教授は28日、香港の国際会議に出席し、新たに31個の受精卵があると発言した。世界各国の専門家は、事実であれば、倫理的・技術的上大きな問題をもたらすと批判した。

メキシコのティファナ衛生保健局によると、米国との国境付近に集中し滞在する数千もの移民たちの3分の1は、ノミによる皮膚感染症や結核など健康問題を抱えている。一時滞在中の環境も不衛生で、肝炎が蔓延する恐れもある。

アルゼンチンのブエノスアイレスで11月30日と12月1日に行われるG20で、米中両首脳は12月1日に夕食会を予定している。貿易摩擦のほか、北朝鮮などいくつかの問題を議論する。専門家は、このたびの米中首脳会談で、世界経済に影響を及ぼしている米中貿易戦は期待されるほどの動きはないと見ている。

国際社会は、中米諸国からメキシコを経由して、米国を目指す「キャラバン」と呼ばれる移民集団に注目している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）などの最新報道によると、移民キャラバンのなか、米国への入国を諦め、出身国の帰国やメキシコの定住を選ぶ人が増えている。いっぽう、ペンス米副大統領や一部の米メディアは、キャラバンに資金援助を行う左翼団体がいると指摘した。

中国東北部の黒龍江省ハルビン市と大慶市当局は9日、地元の法輪功学習者に対して一斉拘束を行い、119人の愛好者を連行した。米国務省は中国当局に対して、法輪功愛好者への弾圧を中止するよう求めた。

インドは同国南部に位置する島国モルディブに、財政支援のため10億米ドルの融資を提供する見通し。モルディブは、対中債務急増による財政赤字で債務不履行の危機にひんしている。インド政府は島内のインド軍配備を条件に融資を検討している。

中国国営中央テレビ（CCTV）は英国から締め出される可能性が出てきた。中国で「テレビでの自白」を強いられた英国人、ピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏は23日、英国の通信・放送に関する規制機関である英国情報通信庁（Ofcom）に、CCTVの放送許可の取り消しを求める陳情書を提出した。同氏の自白映像は英国でも放送された。

中国共産党機関紙・人民日報は26日、中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者兼会長の馬雲（ジャック・マー）氏が共産党員であることを報道した。馬氏について中国当局が突然発表した意図をめぐって、国内外の関心が高まっている。

米国経済学者は最近、中国問題を多く報じてきた大紀元時報（米ニューヨーク拠点）英字版について、トランプ大統領や通商顧問であるピーター・ナバロ氏も愛読していると述べた。

中国西北部甘粛省の一部の地域では25日、大規模な砂嵐に見舞われた。中国国内インターネット上に投稿された動画では、同省張掖市では、高さ100メートルの「砂の壁」が現れ、町をゆっくりと飲み込んでいく様子が映っている。

ニュージーランド最大の通信事業スパーク社は11月28日、次世代通信規格5Gの構築にあたり、中国情報技術大手ファーウェイの機器を使用しないと発表した。ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局（GCSB）は声明で「著しい情報安全上の危険を確認している」と同社に警告していたことを明らかにした。

米情報技術（IT）大手グーグルの社員は11月27日、中国進出のために政府の検閲と情報統制システムを導入した検索エンジン開発プロジェクトを停止するよう、経営陣に要請した。社員は、会社の技術が中国の国家的な社会監視に利用されることを危惧している。

台湾台北市の中正紀念堂の自由広場で11月24日、台湾やアジア地域から集まった法輪功学習者約5400人が英語版『転法輪』書籍を人文字で表現した。

中国国内メディアやAP通信によると、広東省深セン市の南方科技大学の研究者は、遺伝子を改変するゲノム編集技術をヒトの受精卵に使い、双子の女児が11月に誕生した。中国の科学者たちは「狂っている」と強く批判する声明を発表した。

米国の国境警備局は11月25日、メキシコ南部国境の一部を閉鎖した。大紀元は、フェンスを突破しようとして投石する移民たちを映像にとらえた。国境警備隊はガススプレーを噴射して退去を試みている。

中国政府は2年前から、海外メディアの記者を招待して10カ月間滞在させ報道のトレーニングを行い、海外における中国関連報道の世論を形成しようとしている。

米政府は、人権侵害の一役を買っているとして、中国国有監視カメラ製造最大手の海康威視数字技術（HIKVISION、以下はハイクビジョン）を輸出規制の対象にすると検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が19日伝えた。

中国農業農村部は23日、北京市房山区にある2カ所の養豚場でアフリカ豚コレラ（ASF）の発生を確認したと発表した。中国では現在、20の省にASFの感染が広がっている。

米通商代表部（USTR）は20日、米通商法301条に基づき実施した調査の報告書の改訂版を発表した。報告書では、中国当局が米企業の知的財産権を侵害し、技術移転を強要する「不公平」な慣行が改善されていないと指摘された。

米国政府は、サイバー安全保障上の危険性があるとして、中国人民軍との関連が強いファーウェイ（華為）の通信機器を避けるよう同盟国や友好国を説得している。米紙ウォールストリート・ジャーナルが22日、事情に匿名の米政府関係者の話として報じた。

ベトナム外務省は11月22日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海のパラセール諸島（中国語・西沙諸島）で新たな港湾施設とみられる拡張工事を行っていることについて、主権を侵害していると批判した。また、国際法に準じて計画の即時中止を求めた。

パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は18日、首脳宣言の一部の文言に中国代表団が反対したため、首脳宣言を採択しないまま閉幕した。APECに参加した米政府関係者を取材した米国ジャーナリストはこのほど、中国当局者がAPECの様々な場面で横柄な態度を取ったと指摘した。国際社会で共通するルールやマナーを完全に無視し好き放題にした中国当局の言動は、「駄々っ子外交（tantrum diplomacy）」だと冷やかされた。

イスラエルのメディアはこのたび、中国企業はビジネス交渉や協力関係の強化を名目に、商談のためにイスラエル企業が開示した企業機密を盗み出していると報じた。世界第2のシリコンバレーとも例えられるイスラエル。近年、技術移転の強要や知的財産の盗用問題が露呈して、欧米に接近が難しくなった中国共産党政権は、この中東のハイテク先駆国家に接近している。

中国の経済圏構想「一帯一路」は、関係国が債務不履行の危機に陥るほどの高額融資から、共産党政権による債務トラップ外交と呼ばれている。アジア、中東、アフリカに広がる複数のインフラ計画はこの数週間で300億ドル以上が停止や再検討された。

中国河北省にある商業銀行大手では、女性従業員に対して、一人目か二人目かの子どもを問わずに、妊娠の事前申請承認制度を実施しているとわかった。違反の場合、同銀行は、解雇処分を受けるか、または人工妊娠中絶を受けるかを女性社員に選ばせるという。中国紙・新京報などが20日報道した。

荔枝新聞11月21日付によると、2週間あまりの覆面調査で、安徽省滁州市全椒県と来安県で、農家が牛に注水していることが確認された。周辺住民は毎日、牛の苦しそうな鳴き声が聞こえるという。

中国スマートフォン大手、小米（Xiaomi、シャオミ）のイギリス子会社が開催する限定特価品セールに「偽装」疑惑が浮上した。セールが開始した瞬間に、対象商品が「完売」と表示され、「商品を用意していないのではないか」とイギリスの利用者から批判が殺到した。