米国政府は、サイバー安全保障上の危険性があるとして、中国人民軍との関連が強いファーウェイ（華為）の通信機器を避けるよう同盟国や友好国の説得を試みている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が22日、事情に詳しい匿名の米政府関係者の話として伝えた。

中国人民解放軍の元高官が創業者兼最高経営責任者（CEO）であるファーウェイは、海外のサイバー安全保障の危険性があると広く報じられている。

WSJの取材に応えた匿名の米政府関係者は、日本やドイツ、イタリアなど米国の重要な駐留基地がある国で、中国の通信機器が使用されることを特に懸念している。また同紙は、米トランプ政権は「中国の通信機器を避けた国に、通信開発のための援助の増資」を検討していると報じた。

この数年、米国の国家安全保障局（NSA）や国防総省のトップは、ファーウェイやZTEなど中国通信機器は、米国の国家安全保障上の危険が生じると言明してきた。

世界的に次世代通信5G建設が始まっている。専門家は、国の電気や水道、金融ネットワーク、物流、医療設備や自動装置を含む「インターネットにつながるすべて（IoT）」の基盤網となる5Gに、中国軍や共産党を背景とする中国企業が入札することを懸念している。

最近、オーストラリア政府の調査報告によると、中国諜報部門が率いるサイバースパイ活動は、中国企業が積極的に役割を果たしている。また、海外における利用者、登録情報、パスワードを同部門に提供するよう指示しているという。

（翻訳編集・佐渡道世）