日本

米中貿易戦が長期化する中、中国指導部の考えを強く反映する政府系メディアが、反米または親米と論調の一貫性を保たないことが注目された。中国当局がジレンマ的状況に陥っているのを浮き彫りにした。

カナダと米国の大学にそれぞれ務めていた、台湾出身の技術系教授2人は、長年にわたり、米国の軍事技術を盗む計画を企て、実行していた。米連邦捜査局（FBI）によると、2人が米国から運び出した技術の情報には、日米開発の最新型の地対空ミサイル、F-35戦闘機の詳細も含まれていた。カナダ紙ラ・プレス（La Presse）が報じた。

フィリピン国防総省によると、南シナ海で6月9日、中国船舶がフィリピンの漁船に衝突し、沈没させた。同省は、漁船にはフィリピン人乗組員22人が乗船していたが、中国船は救出せず放置した。同省は、船員を生命の危機にさらしたとして、強く非難している。

半導体製造装置メーカー世界3位の東京エレクトロンは、米政府の「ブラックリスト」に入れられた中国企業との取引を停止する方針を示した。ロイター通信が11日報道した。

香港で12日、中国本土への容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民が立法院（国会）周辺を埋め尽くした。主要幹線道路が占拠されるなど抗議は拡大している

中国ではずさんな手抜き工事が後を絶たない。このほど、北京市昌平区にある新築分譲マンションの壁が紙のように簡単に剥がせると報じられた。

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀（中佐）の姚誠氏は5月31日、大紀元のインタビューを受けた。かつて中国軍のスパイだった姚氏は、中国当局が主導する各国への技術窃盗を触れ、また軍内の秘密諜報組織や元軍人らによる抗議活動について話した。

中国一の富豪と言えば、電子商取引最大手アリババ集団の馬雲会長や、不動産コングロマリットの大連万達集団（ワンダグループ）の王健林会長などと、名を挙げる人は少なくない。近年、中国高官らへの汚職摘発や、海外メディアが報道した租税回避行為に関する機密文書、「パナマ文書」などから、真の中国一の富豪は、江沢民元国家主席の孫、江志成の可能性が高い。

中国当局は近年ネット上の監視と検閲を一段と強化している。英BBC放送の記者はこのほど、当局のネット検閲より、中国版ラインのWeChat（微信）に締め出され、アカウントのブロック解除まで「不気味な」過程を踏んだことを紹介した。

中国政府は、国内から7つの西側の報道機関の閲覧を禁止した。西側メディアは、30年を迎えた、北京の天安門における学生民主運動の武力弾圧について詳細に報じていた。これにより中国共産党政権は、海外メディアの検閲をさらに強化したとみられる。

香港では9日、中国本土に刑事事件の容疑者を移送できるようにする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模なデモが行われた。主催者の民主派団体、「民間人権陣線（民陣）」は、103万人の市民が参加したと発表した。1997年香港の中国返還後最大規模となった。香港は約740万人の人口を有するため、7人に1人がデモに参加した計算だ。

米中貿易戦争の激化に伴い、中国当局は強硬な反米姿勢を示すと同時に、国内市場に不安が広がるのを防ぐために手を尽くしています。報道によると、中国の株式市場では最近、ここ5年で最大規模の海外資金の流出が現れ、外資企業の撤退も後を絶ちません。

6月8日、オーストラリアのメディアは、シドニー港海軍基地に中国海軍の艦船3隻が停泊し、住民ら国民を驚かせたと報じた。現地メディアは、海軍兵士が、中国で高額で販売されるオーストラリア産粉ミルクを軍艦へと運び入れている様子を収めていた。

中国国内でも、拷問や虐待があるとして悪名高い馬三家労働収容所の内部の様子が、元収容者により明らかになった。撮影時期は2008年。中国でオリンピックが開催された年だ。華やかな国際舞台の影で、国内で非人道的行為はずっと続いていた。

中国共産党体制の下で、中国国内では政府高官から末端の党員幹部による汚職、腐敗事件が次々と現れ、深刻な様相を呈している。特に1990年代初期、江沢民が最高指導者に就任してから、「腐敗を以て国を治める」と政治運営をしてきたため、中国政界における汚職実態がさらに悪化した。過去数十年来、江沢民を始めとする高官とその親族らが中国経済を支配し、莫大な国家資産を不正流用して懐に収めた。

家畜伝染病のアフリカ豚コレラが猛威を振るっている中国の農業では、新たな脅威にさらされている。今年1月、中国南部の雲南省で外来種のガ、ツマジロクサヨトウが見つかってから、現在中国国内18の省で害虫被害が確認された。

日本の貿易安全保障情報センター（CISTEC）はこのほど、輸出リスクのある企業として、ファーウェイ（華為技術）を追加した。米商務省の実質上の禁輸措置に加え、日本企業はファーウェイとの取引に今後、さらに消極的になると考えられる。

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀の姚誠さん（中佐階級）は5月31日、大紀元のインタビューを受けた。かつて中国軍のために技術窃盗などのスパイ行為をしたことがある姚さんは、中国当局が先進国のハイテク技術を窃盗することによって、現在軍事、自動車、航空機などの産業で大きく発展できたと改めて指摘した。世界の自由民主国家にとって、中国当局が最大な脅威だと警告した。

中国当局は2日、米中通商協議に関する中国当局の立場を表明する白書を発表した。白書は、米中貿易戦を引き起こした張本人は米国であり、また貿易交渉の中断も米国に責任があると主張した。一国政府の名義を利用し、外交手段やプロパガンダ宣伝とメディアを通して、虚言を繰り返す中国共産党の本質が再び浮き彫りになった。

米中貿易戦の激化に伴い、外国人投資家は中国本土株式市場からの資金撤退を加速している。4月と5月の海外勢による売越額は過去最高水準となったことがわかった。

日本政府は、個人情報や通信サービスで影響力の強い国際的なIT（情報技術）4大企業に対して、不当な取引を防ぐために規制を強める新法案を、2020年の通常国会に提出する。

SNSからは保守層の意見の締め出しが強まっている。米国では、保守派およびリベラル派の反検閲支持者の多くは、このSNSの偏向性に対して、判断を民間部門に任せず司法や政府が介入するべきだとの意見が上がっている。

米トランプ政権が、中国通信機器大手ファーウェイと関連会社を取引制限リストに追加した後、同社スマートフォンに対する需要減少の報告は目立ち始めた。

米政府は、30年前中国で起きた民主化を求める学生や市民への武力鎮圧、天安門事件への関心が高まっている。米国会と中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）などは4日、天安門事件に関する公聴会を行った。また駐中国米国大使館はソーシャルメディアで、天安門事件に関する動画やポンペオ国務長官の声明を投稿した。

英国ロンドンで6月1日から10日まで、サイバーセキュリティ専門家100人により第五世代通信システム（5G）の運用試験が行われている。英当局者によると、中国国家ハッカーから西側競合企業の5Gに対して、サイバー攻撃があった。これにより両企業の「脆弱性」が強調され、中国企業の5Gシェア競争で有利に運ぼうとしている。英デイリー・テレグラフが報じた。

中国の習近平政権は、昨年から始まった米中貿易戦をめぐって、局面を打開する糸口を見いだせないにいる。中国当局は、貿易戦がぼっ発した前後の言論や、トランプ政権に関して見通しをつかない様子、貿易交渉が決裂した後の対応を見ると、トップブレーンとして習近平氏の一強体制確立に貢献したチャイナ・セブンの一人、王滬寧氏の姿が見え隠れる。

中国の通信技術大手ファーウェイ（華為科技）は、光通信のための海底ケーブル事業を、中国共産党政府に近い国内企業に売却する見通し。ファーウェイは、トランプ米政権による実質の禁輸措置を受けて、コア事業以外の切り離しを進めている。

北京の天安門広場で、自由と民主を訴えた学生たちが、中国共産党政権の武力行使により鎮圧された「六四天安門事件」から30年。このほど、カナダのジャーナリストは、自身の撮影した未公開の映像で、13分のドキュメンタリーを作成した。カメラは、愛国心と正義感、助けあい、団結する中国の若者たちの情熱を、至近距離でとらえていた。

カジュアル衣料大手、ユニクロの中国国内の店舗は3日、同社Tシャツブランド「UT」が、現代アーティストのカウズ（KAWS）とコラボレーションした「カウズ：サマー（KAWS:SUMMER）」を販売した。購入者らは、特別なTシャツをいち早く入手できるため、営業開始前に店舗前に長蛇の列を作った。店舗が営業開始すると、顧客らは相次いで、Tシャツをめぐって奪い合い喧嘩をし始め、大混乱となった。

6月4日、中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した1989年の天安門事件から30年を迎える。丸腰の学生や市民に銃口を向けたことを正当化する中国当局に対して、近年国内外では批判の声を高まり、海外では事件を忘れないようとする動きが広がっている。中国当局が事件について徹底的な情報規制を敷くなか、一部の中国人若者が様々な方法で事件を知ることができた。