香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模な抗議デモが行われた後、中国最高指導者の北朝鮮訪問や、米国とイランの対立激化が相次いで報じられた。18日、習近平国家主席とトランプ米大統領が電話会談を行い、大阪で開催されるG20サミットで、貿易などの幅広い議題について、首脳会談を行うと約束した。筆者は、中国当局が交渉のテーブルに、米国に北朝鮮とイランカードを切り出すとみている。

北朝鮮カード

中国国営新華社通信は17日、習近平国家主席が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の招待に応じ、20～21日までの日程で同国を公式訪問すると発表した。習近平氏が2012年、中国共産党の最高指導者に就任してから、初の訪朝となる。また、中国当局の国家主席が訪朝するのは約14年ぶり。

この訪朝発表のタイミングに注目したい。香港ではその前日の16日、中国国内への犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて約200万人の市民が抗議デモを行った。香港市民は、改正案の通過で、香港における高度の自治と言論の自由が失われ、本土に身柄を引き渡される反中国共産党体制の活動家が急増することを危惧し、過去1週間に3回の抗議活動を展開した。

9日に行われた1回目の抗議デモでは100万人の市民が参加した。12日の2回目の抗議活動では、香港警察当局は抗議者に催涙弾やゴム弾などを発射し強硬制圧した。数多くの負傷者が出たことで、国際社会が香港政府の対応を強く非難した。

香港情勢が緊迫するなか、中国当局が突如、習近平国家主席の訪朝を発表した理由は2つあると考えられる。

1つ目は、国内外の注意を香港からそらすこと。香港政府は、12日の抗議活動を武力鎮圧した後、抗議活動は「暴動」だと決めつけた。中央政府の影響力を色濃く反映した香港政府の態度に、香港市民の不満が一気に爆発し、16日に過去最大規模の200万人の市民が街に出て、条例改正案の撤回と林鄭月娥・行政長官の辞職を求めた。

市民の強い反発に対して、林鄭月娥・行政長官は謝罪し改正案の審議延期を発表した。中国当局も事態を収束するため、メディアを通じて改正案をめぐる香港政府への介入を否定し、情勢混乱の責任を林鄭氏に押し付けようとした。

6月13日、中国の劉暁明・駐英大使はメディアに対して、中国当局が香港政府に「逃亡犯条例」の改正を指示したことはないと述べながら、改正に反対しないと強調した。米紙ニューヨーク・タイムズとロイター通信は16日、中国当局者の話として、中国指導部は香港情勢の混乱を招いた原因は林鄭行政長官にあり、同氏の統治能力を疑問視したとそれぞれ報道した。ロイター通信は、香港市民の不満拡大で、香港政府と中国当局は「仕方なくブレーキを踏まなければならなかった」とした。

17日、不意の訪朝発表は、国際社会の目線を早く香港からそらすという中国側の意図が見て取れる。

2つ目は、中国当局は「G20サミット」に出席するトランプ大統領との米中首脳会談で、交渉のカードに再び北朝鮮問題を持ち出し、米側をけん制しようとする企みがある。

トランプ米大統領と習近平国家主席は、月末に大阪で開かれるG20サミットに出席し、貿易問題について首脳会談を行う予定。

米中双方は貿易問題だけではなく、ハイテク技術、軍事面、人権問題で対立を強めている。新たな米中首脳会談で、双方がこの緊迫した関係をいかに改善できるかに注目を浴びている。

ただ、米政府は香港情勢をめぐって中国側の対応を批判している。逃亡犯条例が改正されれば、米国は、香港に対する最恵国待遇を取り消すとの見方が広がっている。香港は中国の汚職官僚と権貴利益集団にとって、資金洗浄や資金隠匿の重要な場所だ。米政府の経済制裁で香港の世界金融センターとしての地位が地の底に落ち、香港を利用できなくなる可能性から、中国側は慌てて「北朝鮮カード」という使い古した手を持ち出し、貿易戦で米側に圧力をかけようとしている。

問題はトランプ米政権が中国側の狙い通りに譲歩するかどうかだ。トランプ政権は一貫して北朝鮮の「完全なる非核化」を求めている。今年2月の米朝首脳会談で、北朝鮮は一部の核施設を廃棄する見返りに、米国の経済制裁の全面解除を米国に要求した。しかし、米側がその要求を受け入れられないとして、会議は破談した。

一方で、17日に中国当局が習主席の訪朝を発表した後、中朝国境地帯で爆発が起きたと伝えられた。中国吉林省琿春市で震源の深さが0キロ、震度1.3度の地震が観測された。中国政府系メディアがこの地震を報道した際、「爆発とみられる」との文言を使った。過去、北朝鮮が地下核実験を行った際、震度4度以上の地震が起きたことが多かった。

ただ、化学工場の爆発事故ではなく、北朝鮮の核実験またはミサイル発射実験であるならば、これは北朝鮮の金政権が中国当局の指示を受けて実施したのか、それとも中国共産党内の江沢民派の指示で行ったかを見極めたい。中国当局の指示なら、米中首脳会談の前に、米への圧力を強める意図があるだろう。江沢民派の命令なら、これは米中首脳会談で交渉に臨む習近平氏の立場を悪くする狙いがある。

イランカード

中国当局は、北朝鮮カードだけでは、米政府に勝ち目がないと理解しているため、今イランを加勢した。中国当局は長年イランに核開発に必要な技術を提供し、武器も供給してきた。

習近平国家主席は14日、訪問先のキルギスで開催された上海協力機構（SCO）首脳会議で、イランのロウハニ大統領と会談した。習氏は、イランとの関係を着実に発展させていくと明言した。

習主席の訪朝が発表された17日にイランは、同国の濃縮ウラン貯蓄量について、2015年欧米など6カ国と締結した核合意で定められた上限を今月27日に超過すると発表した。つまり、イランは欧米諸国を念頭に核兵器の開発を加速させるという意思表示をした。

これも中国当局にとって3つの目的がある。1つ目は、核開発による中東情勢の緊迫化で、米政府が中国当局に注ぐ注意を分散させることにある。これによって、現在貿易戦などで苦境に立たされている中国当局が、米への反撃を模索する隙を与えることができる。

2つ目は、欧州連合（EU）をダーゲットに、米国とEUの仲を引き裂くことにある。イランは、米国の非核化に関する強い姿勢より、EUの方が圧力に弱いことをわきまえている。

米政府は5月、イラン産原油の全面禁輸に踏み切った。イランは同月、核合意の履行に関して一部停止を表明した。また、EUに対して、7月上旬イラン産原油の取引が改善されず、経済支援策がなければ、核合意から離脱し核開発を再開すると最後通告を突きつけた。

これ以降、ドイツやフランス各政府の高官がイランに対して、合意の履行継続を説得した。各メディアの報道によると、ドイツのマース外相とEUの外交担当高官、欧州対外活動庁のシュミット事務総長が相次いでイランを訪問し、EUはイランの経済的利益の確保を目指していると表明した。

米国の経済制裁を受けて、イラン国内の経済情勢と財政が悪化した。イランが核開発で威嚇した3つ目の目的は、欧州にゆさぶりをかけて、経済的利益をゆすり取ることであると見受ける。

中国当局の誤算

中国当局は北朝鮮とイランを操り、再び国際社会で駆け引きをしようとしている。しかしながら、今回も中国当局の国際情勢へのミスジャッジで中国側が完敗するだろう。特に北朝鮮と比べて、米がより強硬な姿勢を示しているイランは、強い打撃を受けるかもしれない。

トランプ米大統領は今まで、イラン政府を「テロ支援国家」と批判してきた。6月5日、大統領は英テレビ局ITVのインタビューで、「イランは、前任の大統領の時から米国を敵視してきた」「当時イランは世界1位のテロ国家だった。おそらく今でもそうだろう」と非難した。大統領は就任以来、中国当局、北朝鮮、中東地域のイランなどを念頭に米軍の軍事力再強化を図ってきた。昨年9月、国連総会での演説で、大統領はすべての加盟国に対してイランの孤立化を呼び掛けた。

6月13日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で石油タンカー2隻が攻撃されたことについて、米政府はイラン軍、イスラム革命防衛隊が関与したと指摘し、関連写真を公開した。

ポンペオ米国務長官は16日、米CBSの取材に対して「イランへの抑止力を取り戻すために一連の行動を起こすことができると確信する」と述べ、一連の行動には軍事行動も含まれていることを明らかにした。

米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」17日付は、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のインタビュー記事を掲載した。ボルトン氏も、米政府はイランと協議する用意がある一方で、軍事的措置も辞さないと強調した。同氏は米政府がイランに対して、一段と厳しい経済制裁も講じていると示唆した。

したがって、中国当局がこの時期にイランを仲間に入れて米国に反抗することは、イランを破滅の道にたどらせるのに等しい。「米国・イラン戦争」が現実となれば、イランには新たな政権が現れるだろう。

一方、中国当局に関する見通しも明るくない。中国当局が、G20サミットに合わせて開催される米中首脳会談で貿易戦を終了させる誠意を見せず、依然として時間稼ぎの策をとるならば、当局が今後直面するのは米側からの新たな制裁関税だけではない。米側は中国当局に対して、通貨戦争、ハイテク戦の拡大、人権迫害者への金融制裁など、とことんやり通すだろう。中国当局の窮状は今以上に深刻化するにちがいない。

（文・唐浩、翻訳編集・張哲）