日本

世耕経済産業相は29日、閣僚会議後の会見で、中国で開催中の自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」の事務級の会合で、韓国が日本の輸出管理措置について発言し、撤回の要求があったと明らかにした。日本の外交官は、国内の輸出管理措置であるとして反論したという。世耕大臣は、RCEPに無関係なテーマを持ち出すことで、韓国側は「国際的な信頼を失うのではないか」と苦言を呈した。

米司法省は23日、北朝鮮の核兵器やミサイルの研究開発にほう助し、米政府と国連の経済制裁に違反したなどとして、中国の「丹東鴻祥実業有限公司（以下、丹東鴻祥）」と同社創業者である女性富豪の馬暁紅氏ら4人を起訴したと発表した。

香港市民は、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて、週末の土曜日に中国本土に隣接する新界地区の元朗と、日曜日に香港島の中環（セントラル）と西環（サイワン）でそれぞれ抗議デモを行った。日曜日夜、市民らは西環にある中国共産党の出先機関、「中央政府駐香港連絡弁公室（以下、中連弁）」の庁舎前に再集結し、抗議活動を行った。警察当局はこの2日間、抗議者に催涙弾、ゴム弾、スポンジ弾などを放ち、強制排除を行った。

スマートフォンや電気自動車などハイテク産業に欠かせない、希少土（レアアース）について、日米豪は同盟を設立して供給ルートを確保する。

兵庫県神戸市の百貨店・大丸須磨店は7月末に開催予定されていたイベントで、防衛省は自衛隊の車両展示を計画していたが、日本共産党との繋がりが深い組織による申し入れにより、中止を決定した。座り込みやデモなどの抗議運動の展開が予想され、来客や周辺トラブルの回避と安全配慮のためだという。

中国の海外投資は2019年、劇的に落ち込んでいる。米国による関税、安全保障上の懸念、および外貨準備高の圧力に直面していることなどが原因とみられる。

豪政府は、中国当局が運営する中国語教育機関「孔子学院」をキャンパス内に設置している同国の大学13校を調査していることが明らかになった。孔子学院は中国当局の統一戦線戦略部門の出先機関とみられ、中国当局が孔子学院を通じて、共産党のイデオロギーを世界各国の教育現場に輸出しているとされる。

香港情勢が緊迫する中、中国国防相の呉謙報道官は24日の記者会見で、香港政府の要請があれば、中国軍の香港駐留部隊が出動することが可能だと示唆した。1989年6月中国当局が民主化を求める学生を武力鎮圧した、いわゆる天安門事件が再び香港で起きるのかとの懸念が広がっている

大統領は、前日香港市民43万人が参加した抗議デモや、市民らが暴力団メンバーとみられる白いTシャツを着た集団に襲撃されたことについて、記者から聞かれた際、「中国当局が制止しようとすれば止めることができるだろう」と述べ、中国の習近平国家主席に対して「正しい行動に出ることを希望している」と呼び掛けた。

香港紙・香港経済日報の石鏡泉・副社長（71）は20日、「逃亡犯条例」改正案を抗議する若者を批判し、「子どもを教育するのに」、籐（とう）のつると水管（鉄のパイプ）を使って叩いてもいいと話したことが波紋を広げている。このほど、香港市民は香港経済日報集団の発行物に対して不買運動を起こした。同社の社員ら700人も署名活動し、石副社長に対して発言の撤回を求めた。23日、同社は石氏の辞任を発表した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は22日、カンボジア政府は、中国海軍に対して同国の海軍基地の利用を許可すると中国側と密かに合意したと伝えた。米政府は中国当局が世界軍事覇権を始めたと強く懸念している。

米連邦捜査局（FBI）クリストファー・ライ（Christopher Wray）長官は7月23日、米上院司法委員会に出席し、中国は広範囲に渡り対米諜報活動を展開しており、米国にとって深刻な脅威を与えていると述べた。現在、FBIが抱える1000件以上の知的財産窃盗に関する捜査は、ほとんど中国関連の事案だと明かした。

チェコメディアはこのほど、同国にある中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）子会社の社員が定期的に顧客の個人情報を収集し、駐チェコ中国大使機関に提供していると報道した。米政府は今まで、ファーウェイについて中国の情報機関であると警告してきた。

米国防総省は、同盟国である日本と韓国が関連する領域に、中国とロシアの軍用機が侵入したことに対して、同盟国を支持する声明を発表した。中ロ軍機が共同で日本周辺海域の監視活動を行ったのは初めて。専門家は、インド太平洋地域における中国軍とロシア軍の共同行動が標準化する可能性があると見ている。

中国経済が一段と失速するなか、中国国内不動産市場の低迷も鮮明となった。中国メディアは、国内19の省・市の不動産投資伸び率が落ち込んだ一方で、一部の地方政府が不動産政策を転換したと報道した。

7月21日に7週目となる大規模な抗議運動が続いている香港について、米トランプ大統領は、中国習近平主席が関与して、正しい判断をするようにとの希望を述べた。

北朝鮮は、国外通信を遮断した独自の通信ネットワークを建設しているが、ファーウェイともう一つの中国企業が技術強力しているという。2008年のクアラルンプールで行われた、北朝鮮のネットワーク企業との会議記録を入手した、北朝鮮情報部門「38ノース」が7月22日報じた。

台北市で中国海康威視公司（ハイクビジョン）製の監視カメラが設置されている問題で、同市は監視カメラの撤去に乗り出した。

中国当局に弾圧されている伝統健康法グループ、法輪功の情報を伝える「明慧網」は21日、在米の法輪功学習者は米国務省に対して、中国国内で学習者への迫害政策を策定・関与・加担した者のリストを提出したと発表した。国務省は迫害の参与者らに対して制裁を強化する方針を示した。

6月から7月にかけて、中国南部では記録的な大雨が続き、洪水が多発している。官製メディアの報道によると、南部を中心に8つ省の何百万人々が洪水や大雨の被害を受け、経済損失は数百億元に上ぼる。

DNAは、細胞を構成するブループリントであり、地球上の約75億人を識別できる固有の情報だ。米捜査局（FBI）や情報戦略家たちは、中国共産党政権が、世界から遺伝子情報を収集して対象を定めた生物兵器を製造しかねないとして、危機感を強めている。

若者を中心に、世界的に利用者が増えている、中毒性の高い短編動画アプリTikTok（ティックトック、中国語・抖音）。世界で月間5億人のアクティブユーザを抱え、日本でも1000万人が利用している。中国の北京字節跳動科技（バイトダンス、Bytedance）が始めたこのアプリは、中国当局のサイバー監視のために個人情報を収集しているとの疑いがある。

香港では21日、市民らは「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、再び大規模な抗議デモを行った。主催側の民間人権陣線（民陣）によると、約43万人の市民が参加した。同日夜、香港警察当局は、幹線道路を占拠する若者らに対して、催涙弾やゴム弾などを発射して強制排除した。また、一部の市民は暴力団の組員とみられる人らに襲撃された。少なくとも36人が負傷したと伝えられた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（以下、国台弁）が、台湾衛星放送局の「中天電視」と新聞紙「中国時報」の報道および編集に介入していると報じた。これを受けて、台湾では大きな波紋を呼んだ。国内メディアを管轄する政府機関、国家伝媒通訊委員会（NCC）は18日、同件に関して調査を行うと発表した。

大阪G20サミット開催前、京都で宗教の観点から現代社会の問題を話し合う、G20諸宗教フォーラムが開かれた。180人あまりの宗教指導者らが出席した。共産党体制下の中国では、信仰を理由に囚われた無実の人々が、臓器を強制的に摘出されている問題が10年以上続いており、今回のフォーラムでは生命科学と倫理に関する議題の一つに盛り込まれた。

米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。

オンラインメディアBuzzFeedで7月16日、Google Playが中国のモバイルアプリ開発企業「CooTek（中国語企業名：触宝）」のアプリを削除したとの記事が掲載された。ユーザーのスマートフォンに迷惑広告が表示される事が、その理由だという。

米国現地時間18日、米在住の中国伝統気功グループ、法輪功の学習者約2000人はワシントンで集まり、パレードを行った。学習者らは、20年前中国当局が始めた弾圧政策の停止を訴え、米国民や政府に中国国内での迫害に注目するよう呼びかけた。

米マイク・ペンス副大統領は、ワシントンで開かれている第2回宗教の自由推進のための閣僚会議で演説し、宗教の自由は外交政策の重要課題であり、すべての国との間で国際宗教自由同盟を設立すると述べた。

中国の珠江、湘江、長江流域では連日の豪雨により、約400本の河川で警戒水位を超え、場所によっては堤防が決壊するという災害が起きている。被災者が投稿した動画には倒壊した建物や押し流された線路、水面に浮かぶ死体が映っている。一方、中国の大部分のメディアはこの災害を控えめに報道している。