中国伝統的な修煉法、法輪功の情報を伝える「明慧網」は21日、在米の法輪功学習者は米国務省に対して、中国国内で学習者への迫害政策に加担した者のリストを提出したと発表した。国務省は迫害の参加者に対して制裁を強化する方針を示した。

明慧網によると、米国務省担当者は法輪功学習者に対して、近年、迫害に関わったとして多くの中国人の入国を拒否したと伝えた。また、国務省高官は、迫害関与の事実が確認された者を「すでに特別リストに追加した」と明らかにした。拷問や人権侵害を行っている中国政府機関の責任者であれば、「直ちに制裁の対象にする」などの方針を明確に示した。担当者は、他の28カ国の政府が今、米の「グローバル・マグニツキー法」と同様な法令の制定に取り組み、人権侵害や弾圧の関与者に対して海外資産の凍結、入国拒否などの措置を検討しているとした。

また、具体的な迫害事例に関わっていなくても、迫害政策の制定に参加していれば、制裁の対象と見做す。

リストには、迫害の実行機関である司法・警察部門の関係者のほか、法輪功を誹謗中傷したプロパガンダ部門の関係者、法輪功学習者を対象とする臓器狩りに関わった医療関係者も含まれている。

明慧ネットの報道はそのうちの20人の名前を公開した。前中国共産党中央政治局常務委員兼中央宣伝部部長の劉雲山氏、前衛生部（省）次官の黄潔夫氏、浙江大学医学院附属第一病院の移植センター主任の鄭樹森氏などの名前があった。

（翻訳編集・張哲）