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中国最高指導部の1人、汪洋・中国共産党中央政治局常務委員はこのほど、新疆ウイグル自治区の政策を所管する「中央新疆工作協調小組」のトップとして関連会議に臨んだことが報じられた。中国当局は、党内改革派と知られる汪洋氏の動きを伝えることで、ウイグル人への弾圧に関する国際世論の批判を払しょくする狙いがあるとみられる。

トランプ大統領は7月14日ごろから、4人の移民系新人女性民主党下院議員についてツイートを繰り返している。以降、左派メディアを中心に大統領の発言を「人種差別的だ」と相次ぎ報じた。これについて、米公共ラジオ（NPR）は、メディアが独断でレッテル貼りすることは危険であり、信頼性に関わると警告した。

中国IT企業などへの投資として盛んになっているベンチャー・キャピタル（VC）の規模は今年4～6月期において、前年同期比77％急減したことに注目が集まっている。背景には、中国企業のイノベーション力や開発力の乏しさや米中貿易戦の影響があるとみられる。

チェコ政府は8人の台湾籍容疑者に関し中国大陸への身柄引き渡し要求を拒否した。香港における「逃亡犯条例｣改正案に対する反対デモを受けて、国際社会は被疑者の中国移送に慎重になっている。

米国の複数の州や法執行機関、公安当局は、安全保障上の懸念があるとして、無人機技術を中国の大手ドローンメーカーDJIに供給するのをやめるべきだと主張している。

トランプ米大統領は現地時間17日午後4時頃、ホワイトハウスの大統領執務室で、中国、トルコ、イランなど17カ国で宗教迫害を受けた27人と面会した。27人の中に、中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の学習者である張玉華氏がいた。大統領がホワイトハウスで法輪功学習者と直接に会ったのは初めてだ。

米中貿易戦の影響で、中国の2019年4～6月期国内総生産（GDP）成長率が前年同期比6.2％と27年ぶりの最低水準になったと報じられた一方で、中国の債務総規模も急速に膨らんだことが明らかになった。国際金融協会（IIF）によると、今年1～3月期において、中国の企業、家計、政府の総負債は40兆ドル（約4308兆円）を上回り、対GDPで303％に達した。

世界経済に関する調査によると、中国による海外融資は20年あまりで、世界経済の1％から5％以上にまで急速に拡大した。さらに、途上国向け融資の半分程度は、世界銀行やIMFも把握していない、公式記録のない「隠れ債務」を抱えているという。

カナダのマニトバ州ウィニペグ市警察当局は5日、同市にある国家微生物研究所（NML）に勤務する中国出身の女性研究者らを、関連ポリシー違反（policy breach）の疑いで逮捕した。スパイ行為を働いたとの見方が出ている。

中国の崔天凱・駐米大使が12日、ツイッターで「台湾は中国の一部だ」と投稿したことに対して、台湾の外相や中国人ネットユーザー、米投資家らは相次いで抗議した。大使は8日初めて、中国当局のネット検閲対象であるツイッターで公式アカウントを開設した。

米国のサム・ブラウンバック国際宗教自由大使は7月16日、ワシントンで、信仰に対する抑圧はあまり関心が寄せられていないが、世界規模の危機にあると述べた。

祇園祭に賑わう京都で、14日、全国から集まった法輪功学習者が中国共産党による法輪功学習者への迫害の停止を訴えるパレードを行った。

香港籍の有名なオーボエ演奏家、黄錚氏が飲酒後に空港のラウンジで座席を争って暴れ、英語で外国人女性をののしり、更に乗客2人を殴って怪我をさせたとして拘留された。

米オンライン決済サービス「ペイパル（PayPal）」の創業者で投資家のピーター・ティール氏（51）は、米連邦捜査局（FBI）と中央情報局（CIA）に対して、中国情報機関が米IT大手グーグルに対して浸透工作を進めているのかを捜査するよう求めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日報じた。

中国軍の兵器開発や調達を担う中国共産党中央軍事委員会装備発展部の銭衛平副部長（次官級）がスパイ容疑で拘束され、取り調べを受けているとの報道が出ている。

イルハン・オマル米下院議員はこのほど、トランプ大統領の支持者は、彼同様に「レイシスト」だと主張する意見を広げている。大統領は直接ではないが、彼女の反米的な意見と社会主義思想の連続に反論する形で「我々は決して社会主義や共産主義の国にならない」「米国で幸せになれないなら出ていける。あなたの決断次第だ」と書いた。

台湾の対中政策を担当する行政院大陸委員会は13日、中国上海市警察当局が9日台湾人証券アナリスト12人を、詐欺の容疑で拘束したのを発表した。中国当局はこのほど、英国民4人とカナダ国民1人を拘束したばかり。当局は「人質外交」を通して、各関係国に圧力を強めているとみられる。

マレーシアのマハティール首相は15日、中断された中国融資の石油パイプライン建設計画をめぐり、中国国有企業の中国石油天然ガス集団（CNPC）傘下企業に対して、HSBC銀行に保有する約2.4億ドルの資金を差し押さえたという。シンガポールのストレイツ・タイムスが報じた。

香港では「逃亡犯条例」改正案反対派（以下、反対派）が新たな動きを見せている。先週末、大陸からの観光客が多い地域でデモ活動を行い、簡体字（中国大陸で使われる文字）のビラを配布し演説を行った。

国の重要政策や人事について話し合う中国共産党指導部の非公式会合、北戴河会議が今月末に開催予定だ。一部メディアは情報筋の話として、今年の北戴河会議では、中米貿易摩擦による中国経済への影響、および香港の「逃亡犯引き渡し条例」改正案に反対するデモが国家の安全に与える影響についてまで、重点的に話し合われる見込みだ、と報じた。

米メディアなどによると、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官は9日、中国の劉鶴副首相と鍾山商務相と電話会談を行ったことが明らかになった。米政府は、米中貿易戦をめぐって対抗姿勢を示している中国商務部（商務省）のトップが今後の通商協議に加わることに警戒を強めている。

ロイター通信によると、駐中国の英国大使館は12日、英国人4人が中国江蘇省で逮捕されたと明らかにした。香港問題や「中英共同声明」をめぐって、英政府が中国当局に厳しい姿勢を示している。中国側がまたも、得意芸の「人質外交」を展開し始めた。

米国沿岸警備隊は7月11日、3カ月にわたる東太平洋地域の薬物取締活動を終え、サンディエゴで報告を行った。警備隊が公開した動画には、隊員が洋上で、不審な半潜水艦に飛び乗って船内への立ち入り検査を試みる様子が映っている。

香港では容疑者引き渡し条例改正案をめぐり、抗議運動が続いている。メディア事業家で民主主義活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏は8日、米ワシントンでマイク・ペンス副大統領やポンペオ長官、ボルトン安全保障担当らと会談。香港は自由と民主の危機にあると説明し、米国の支援を求めた。

米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は11日記者団に対して、今後中国当局をはじめとする、宗教迫害を行う国と政府に圧力を強め、対応措置を取るとの方針を明らかにした。

米技術企業テスラ（Tesla）で働いていた中国人技術者が、自動運転に関する機密窃盗の疑いで起訴された事案で、この従業員は、技術のソースコードを個人的に保存したことを認めた。同氏は現在、中国の振興自動車企業に入社している。

江蘇省徐州の公安（警察）は薬物使用の疑いで16人の外国人講師と学生を逮捕した。一方、北京の英国大使館は12日、英国人4人が中国東部の江蘇省で逮捕されたと明らかにした。

英シンクタンクの最新調査が、米政府が従来指摘してきた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中国当局および中国軍との関係性について、「強い繋がりがある」と結論付けたことで、ファーウェイへの注目が再び集まった。一方で、米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏は中国当局・軍と密接な関係にあるのはファーウェイだけではないと指摘した。同氏によると、ファーウェイなど中国ハイテク企業のトップは、軍と国家安全機関から「コードネーム」を与えられている。

英BBCはこのほど、中国当局が新疆ウイグル自治区において、ウイグル人の子どもを家族から故意に引き離していると報道した。また、トルコに亡命したウイグル人らは、子どもが中国当局によって「児童再教育キャンプ」に送られた可能性が高いと訴えた。

米中貿易戦争開始以来、外国企業が中国から撤退し東南アジアに移転する傾向が加速している。ベトナム計画投資省の発表によればベトナムが今年度上半期に誘致した外資総額は184.7億ドルで、そのうち香港が53億ドル、韓国が27.3億ドル、中国が22.9億ドルと上位3国を占めている。