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海外メディアの間ではこのほど、11月チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議において、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は米中貿易合意の「第1段階」に署名するかをめぐる憶測が飛び交っている。この中で、中国当局は今月、外資企業に対する規制緩和や知的財産権保護強化の方針を明確した。海外企業の中国撤回を回避する一環だとの見方がある。

中国共産党は28日、党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開幕した。中国政府系メディアによると、「国家統治の現代化」は今回の主要テーマの1つだ。専門家は、新たな現代化目標は、全体主義の強化を目的にする思想だと指摘した。

欧州の入国管理局はこのほど、中国政府の非営利教育機構・孔子学院の所長に対して、協定を結ぶ欧州26カ国の入国を8年間禁止する措置を下した。現地紙によると、所長は中国情報機関のために、10年以上ベルギーで活動し、幅広い人脈を築いていた疑いがもたれている。

世界一の淡水資源とエネルギー資源を保有するとされる南極大陸。60年前に締結した南極条約により、同地での紛争は抑制され、国際協力が促されてきた。しかし、野心的な中国共産党政権は、既存の国際枠組みを飛び越えて、南極における地政学的な影響を強めようとしている。

中国北京市はこのほど、違法建築物として郊外の住宅を取り壊すと決定し、住民に立ち退きするよう命じた。住宅の所有者らは18日、合法に物件を購入したとして鎮政府の前で抗議デモを行った。市政府は来年1月まで、昌平区内で約105件の立ち退きを計画していると分かった。北京市当局は、2017年に出稼ぎ労働者を立ち退きしたことで批判を受けていた。

米国の超党派の上院議員たちは、政府機関による無人機（ドローン）の調達禁止法案を成立させ、国家安全保障上のリスクを防止しようとしている。北米シェア8割に及ぶとされる、中国の無人機大手DJI（大疆創新科技、Da-Jiang Innovations）のドローンを念頭にしている

ジェームズ氏をからかうのはツイッターでもトレンドになっていて、簡単だ。しかし彼はとても大きな氷山のとても大きな一角に過ぎない。無知なセレブが政治に関する発言をするという氷山だ。彼らは軍団を成していて、スポーツ界だけに止まらない。

中国湖北省武漢市で開催された軍人スポーツ選手のための総合競技大会「ミリタリー・ワールド・ゲームズ」では、中国代表チームが「大規模な不正行為」があったため、失格処分になったことが分かった。

英情報機関当局はこのほど同国の大学や研究機関に対して、中国当局が留学生を利用して研究成果や機密情報を窃盗していると警告した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が28日報じた。

現在の陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を合わせた自衛隊総兵力は約23万人。この総兵力で日本の国防が行なわれています。そして国際社会に協力するため、自衛隊を海外派遣しています。世界的に見て、この総兵力は多いのでしょうか？それとも少ないのでしょうか？

台湾台北市にある「二二八国家記念館」で今月18日から来年17日までの日程で、中国当局によるウイグル人への人権弾圧に関する特別展示会が行われる。中国新疆ウイグル自治区の再教育収容施設で15カ月拘束されたカザフスタン国籍ウイグル人女性、グルバハー・ジャリロヴァ（Gulbahar Jalilova）さん（55）は24日、同展示会に関する座談会に出席し、自身が受けて迫害を紹介した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が24日伝えた。

国際的な環境団体は、香港警察の高圧放水車が放つ青い液体には有毒物質が含まれている可能性があると主張している。

米国に亡命した中国の富豪・郭文貴氏は自身のインターネット動画チャンネルで、世界的な影響をもたらしている中国共産党の「破壊的な侵略」に対応するため、米国政府に対して、早急に4つの行動を起こすよう促した。

中国共産党は24日の中央政治局会議で、党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（四中全会）の開催日について、28～31日の日程で開催すると決定した。一部の香港メディアなどが、習近平総書記は同会議で後継者を指名すると報道した。専門家は党内江沢民派による偽情報の可能性があるとの見方を示した。

最近、広州の地下鉄駅利用客は、改札付近の手荷物検査所で、保安員によりメイクを落とすよう要求されている若い女性たちの動画を撮影し、SNSに掲載した。

ブルームバーグの報道23日付は、香港警察は数年前、監視カメラなどに映った市民の顔などを解析し、警察のデータベ―スとの照合を可能にする人工知能（AI）ソフトウェアを利用し始めたと報じた。米AI研究機関も今月上旬、香港と中国当局がAI技術を通じて市民への監視を強化していると指摘した。

世界的大手ソーシャルサイト・フェイスブック（Facebook）の創業者兼CEOマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏は、過去に、巨大なネット市場を持つ中国へ参入するために、中国の情報検閲当局の高官を会社に招いたりしていた。しかし、最近の演説では打って変わって、共産党の検閲システムを公然と批判した。

マレーシア内務省は23日、中国当局が推進している巨大経済圏構想「一帯一路」に関するマンガ、『互利共贏の一帯一路』の発布を禁止すると発表した。同政府は、マンガは共産主義と社会主義を宣伝し、公共の秩序や社会安全に危害を与える恐れがあると指摘した。マンガの作者と画家は警察当局の取り調べを受けている。

ロシアのドメイン名で登録されたウェイブサイト「香港解密網」は、香港の抗議活動を声援する台湾市民8人の個人情報を無許可で公開した。うちの1人は、中国当局支持のネットユーザーから殺害予告のメッセージを送られたことが分かった。

オーストラリアのクイーンズランド大学の学生はこのほど、中国領事館による名指しの批判は、身の安全を脅かしたとして、総領事を相手取り裁判を起こした。

香港政府が進めた犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の発端となった殺人事件の容疑者の男は、別の罪で服役中だったが、23日釈放された。同事件が起きた台湾の蔡英文政権は22日の記者会見で、男の身柄引き渡しを香港政府に求めたとし、香港に捜査関係者を派遣すると発表した。香港側が23日台湾政府の訴えを拒否した。

香港の民主運動では、警察による催涙弾や高圧放水といった、デモの強制制御がたびたび伝えられている。こうした威力的な鎮圧にも関わらず、参加者たちは2014年の雨傘運動による分裂と大衆の不支持を教訓に、「非暴力と平和的」をモットーに掲げ、デモ参加者へ団結と平静さの維持を呼び掛けている。

チャンネル登録者数1億人を突破した、スウェーデン出身のユーチューバー、PewDiePie（ピューディパイ）さんは最近の動画で再び中国を批判した。

日本の保守派は、しばしば左翼のことを「お花畑」と揶揄する。しかし、正しい政策を論理的に語れば人々に理解してもらえるという保守派の信仰もまた、幻想である。

9月に台湾と断交し北京と国交を結んだソロモン諸島では最近、地方政府が相次ぎ合意を締結している。豪紙は、一部の島を75借り入れる契約を進めているという。いっぽう、2番目に大きなマライタ州のスイダニ州長は契約について「利子の付かない」助成金のみを受け入れるとNZのメディアに語った。

中国の劉鶴副首相が率いる代表団は、今月10日と11日米ワシントンで、13回目の米中通商協議に出席した。米メディアは、劉副首相一行が中国当局の専用機ではなく、民間航空機を利用したことに注目した。共産党内部は米中の貿易交渉をめぐって、依然に争いを続けているとみられる。

この3年間、台湾と国交関係のある国が7つ減少した。吳釗燮外交部長（外相）は19日、台湾メディアの取材に応じ、台湾と断交した国のほとんどが「後悔している」と述べた。

米調査ジャーナリスム団体はこのほど、米メディアCNN社員に対して秘密裏に行った会話の録音や映像を公開した。社員は記録のなかで、左寄りの偏向、センセーションを引き起こすこと、「トランプ大統領は悪い人」であると印象付ける番組制作に落胆していることがわかった。

香港の民主派団体、香港衆志（デモシスト）の周庭（アグネス・チョウ）さんは19日のツイッターで、日本に甚大な被害をもたらした台風19号の被災者に100万香港ドル（1382万円）の寄付が集まったと報告した。

中国当局は、米人気俳優レオナルド・ディカプリオとブラッド・ピットが出演する新作映画「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド」の国内公開を中止したことが分かった。米誌ハリウッド・レポーターが18日に報道した。