キンバリー・ストラッセル（Kimberley Strassel）氏は米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ）のコラムニストおよび編集委員会の一員である。彼女はこのほど、反トランプの「抵抗」は、ドナルド・トランプ大統領を敗北させ、今や失脚させるために、米国の主要機関を壊し、長年の政治的規範を破ったと語った。
2019/11/12
香港の民主主義のための抗議運動の参加者は主に、匿名性の高いチャットアプリを使用して、情報のやり取りを行っている。しかし、警察は暗号化の解除をセキュリティ専門家に要請して、抗議者の身元特定を行うなどしている。
2019/11/12
ポンペオ米国務長官は8日、ドイツのベルリンで演説を行い、米中の対立について「米国と中国共産党政権の対立であり、平和を望む世界各国と中国共産党政権による全体主義の戦いである」と強調した。
2019/11/11
11月初旬から、香港のソーシャルメディアでは、拘留中に警官から輪姦され妊娠した16歳の少女がいるとの情報が流れた。これは、医師が診察と堕胎手術を行った証書と共に出回っている。警察は弁護士から、医師の診察をもとに、性的暴行に関する訴えを受けていることを認めたが、事実確認中としている。
2019/11/11
香港の西湾河で午前7時15分頃、警察が黒服でマスク姿の青年を銃撃した。青年2人は、警官に拘束されそうになっている別の青年を助けるため警官に接近していた。
2019/11/11
国際医師団体、「強制臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）」が3日、社会の正義や人類に対し類いまれな貢献をした個人や組織に贈られる「マザー・テレサ社会正義賞（インドのハーモニー財団主催）を受賞したことが分かった。DAFOH代表のトルステン・トレイ医師が同国ムンバイで行われた授賞式に出席した。
2019/11/10
中国政府系メディアの科学技術日報は7日、中国は次々世代通信技術「6G」技術の研究開発を正式に開始したと報じた。
2019/11/10
中国浙江省杭州市にある浙江理工大学の副教授は、杭州市野生動物園の顔認証システム導入が消費者権益の侵害に当たるとして地裁に提訴した。顔認証技術をめぐって中国での初めての訴訟であるため注目が集まった。
2019/11/10
米検察は、サイバーセキュリティリスクを伴う中国製の軍事監視機器を違法に輸入および販売したとして、ニューヨークの会社を刑事起訴した。
2019/11/08
英国で開かれたデコレーションケーキ国際大会で、香港民主派のデモ活動を表現するケーキが出展された。英BBCによると、この作品には同時に出店した中国応募者から苦情が入り、失格となった。大会主催者に対して、中国政府に傾く政治検閲を受け入れたと批判的な声がネットで上がっている。
2019/11/08
米政府はこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案を発表した。日本の国際協力銀行（JBIC）が参加することが分かった。
2019/11/07
山田宏・参議院議員は11月7日、外交防衛委員会で政府に対して中国人権問題に関する質問を行った。香港情勢、ウイグル族の大量拘束、さらに臓器強制収奪問題について取り上げた。臓器収奪問題については、外務省から調査を行うよう求めた。
2019/11/07
中国の地方銀行ではこのほど、取り付け騒ぎが相次いだ。10月29日河南省洛陽市の伊川農村商業銀行に続き、11月6日遼寧省営口市の沿海銀行にも、預金を引き出そうとする市民が殺到した。
2019/11/07
新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されるイスラム教徒たちの強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。
2019/11/07
米国務省は11月4日、タイ・バンコクで開催された第2回インド太平洋ビジネスフォーラムで、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する報告書を公開した。報告書は、2017年11月「インド太平洋戦略」を提起した米政府がその後の具体的な取り組みについて説明した。
2019/11/06
国連の差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表して、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。いっぽう、中国側による少数民族への態度を支持する声明が、54カ国の支持を得て、ベラルーシ国連大使から出された。しかし、この54カ国のうち、8国しか名前が公開されていない。
2019/11/06
台湾の蔡英文総統は5日、中国当局が4日に公表した対台湾優遇措置について、来年1月に控えている台湾総統選を狙った中国側の「干渉」であるとの認識を示した。総統は中国当局による「1国2制度」を受け入れられないと再強調した。
2019/11/06
極左暴力組織「アンティファ（Antifa）」のメンバーは、カナダのオンタリオ州にある大学で行われる保守派政治家による講演会を妨害するため、暴力的な反対運動を展開した。メンバーは、大学周辺の道路を歩く年配夫婦をも脅迫していた。
2019/11/06
前回、左翼中核層の巧みなプロパガンダ戦略は、社会心理学を何十年も先取りしたものだと述べた。では、そうしたプロパガンダ戦略に乗せられない人間になるにはどうすればよいか。
2019/11/06
中国の習近平国家主席が11月2日、上海市長寧区を視察した際、初めて「全過程の民主」を言及したことに注目された。
2019/11/05
香港現地時間4日午後、警察当局が開いた記者会見では、香港各報道機関の記者6人が警察の暴力と報道関係者の逮捕を抗議したことで、当局が同日の会見を取りやめた。
2019/11/05
米内務省は10月30日、同省が保有するすべてのドローンを徹底的に調査するため、ドローンの利用を停止すると発表した。米政府は中国当局がドローンを通してスパイ活動を展開すると警戒している。
2019/11/05
11月3日午後、香港の民主主義を支持する市民たちは、8つの地域でデモ行進や集会を行った。集会のあった太古市で午後7時半頃、突然、北京語を話す男がナイフで周辺にいた人々を切りつけた。少なくとも6人が負傷した。負傷者の一人は、24日に投票日を迎える区議会選挙で立候補している趙家賢氏で、男に片耳を噛みちぎられた。
2019/11/04
中国当局はブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を積極的に発展する姿勢を示し、国家重要戦略の1つとと位置付けた。中国当局は同技術で国民への監視強化のほかに、仮想通貨やデジタル通貨の世界覇権を取得する狙いがある。
2019/11/02
中国の人権組織によると、湖南省で模擬演習「突撃香港」を行った中国軍のヘリコプターが墜落し、11人の兵士が死亡した。搭乗していた3人の将校は、1日に北京の天安門で開かれた軍事パレードに参加していたという。
2019/11/02
米ロチェスター大学イーストマン音楽学校は30日、所属の管弦楽団であるイーストマン・フィルハーモニーの中国ツアーをキャンセルすると決定した。中国当局が、楽団のメンバーで韓国出身の学生3人に入国ビザを発給しなかったことがきっかけだ。
2019/10/31
中国不動産開発大手のSOHO中国が、北京市と上海市の商業不動産の売却を検討していることが明らかになった。同社が今後海外市場の投資を加速すると報じられた。いっぽう、中国の経済失速で、大都市のオフィスビルの空室率が大幅に上昇している。
2019/10/31
兵庫県神戸市会で10月28日、臓器移植の環境整備を国に求める意見書が可決した。人権問題に関与しかねないとして海外への渡航移植の回避を促す意見書は、日本の地方議会から今回を含めて84件が可決している。
2019/10/31
10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘留を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。
2019/10/31
中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル（Googole）、ヤフー（Yahoo!）など世界でもアクセス上位の検索エンジンやポータルサイトを利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると発表した。
2019/10/31
