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10月中旬、中国習近平主席が南アジア諸国を訪問した。チベット亡命者を多数受け入れるネパールでは、習氏の滞在期間中に、両国の容疑者の引き渡し条約を締結する予定だとみられていが、チベット政府は合意を見送った。

「家庭が崩壊するのと同時に、記録的なレベルのうつ病と精神疾患、元気のない若者、自殺率の激増、疎外された怒れる若い男性の増加、無意味な暴力と致命的な薬物使用の増加が見られます」とバー氏は話した。

米証券取引委員会（SEC）は16日、市場操作の疑いがあるとして、中国人証券ディーラー18人の米国にある資産を凍結したと発表した。18人は少なくとも6年間の間に、3100万ドル（約33億6700万円）の利益を不法に獲得したという。

中国当局は、インターネット上で香港の抗議活動を声援するコメントを投稿した市民への締め付けを強化している。上海市民の顧国平さん（62）を「騒動挑発罪」の疑いで1カ月拘束したほか、貴州民族大学の元女性教授（65）を15日間拘留した。

中国国家統計局は18日、中国7～9月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比6％増と発表した。4～6月期と比べて0.2％縮小し、2期連続の減速となった。また、四半期統計として、1992年以来の最低水準となった。

台湾大学、台湾師範大学など複数の大学の学生会は、中国共産党の統一戦線による訪中交流会をボイコットするよう呼びかけた。

米のサイバーセキュリティ企業がこのほど公開し調査レポートによると、中国が大型ジェット旅客機「COMAC C919」の開発のために、中国国家安全省が海外複数のハイテク企業に対してハッキングを主導し、知的財産権と機密情報を盗んだ。

ドイツ銀行は20年前中国に進出した際、同金融業界での熾烈な競争に打ち勝つため、中国共産党のトップや親せきとの人脈を形成し、党幹部に高給金品などの賄賂を送っていた。さらに、中国高官の子息のための「縁故」採用枠があるという。米ニューヨーク・タイムズと独南ドイツ新聞が共同調査の結果を報じた。

中国国家外為管理局（SAFE）は10月6日、9月末時点の中国の外貨準備高は3兆924億ドルで、8月末と比べて147億ドル減ったと発表した。2カ月ぶりに減少に転じた。専門家は、米中通商摩擦や香港情勢などで資金流出が加速したとの見方を示した。

10月16日午後7時半ごろ、香港百万人デモの収集人である民主派組織・香港民間人権陣線（民間人陣、CHRF）の岑子杰（31、Jimmy Sham）氏が、香港旺角で4～5人の工具を持つ男たちに襲撃された。東部や腕を負傷した岑氏は広華病院に搬送され、入院している。

米プロバスケットボール（NBA）では、中国政府による自由な言論への統制に反発の声があがっている。トルコ出身の選手は、全体主義政権による自身の迫害体験をメディアに語った。

香港の高齢者は12日午後から、中心部の警察本部前で「48時間座り込み」を行った。参加者らは、若者に対する警察の過剰な暴力を批判し、政府に独立調査委員会の設置を求めた。

中国国家統計局は15日、9月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3％上昇したと公表した。2013年以来最大の上昇幅となった。アフリカ豚コレラの影響で、豚肉の価格が急騰したことが主因だ。また、国家統計局が発表した9月の生産者物価指数（PPI）は同1.2％低下し、3年ぶりの大きな下げ幅となった。

チェコ共和国首都プラハ市のズデニェク・フジブ（Zdeněk Hřib）市長は14日、「総統特使」としてチェコを訪ねた台湾外務省の徐斯倹・次官と会談した。双方は、先週プラハ市が中国北京市との姉妹友好都市関係を解消したことについて意見交換した。

香港では「逃亡犯条例」改正案から始まった民主化運動が4か月以上続き、市民に対する警察の暴力がエスカレートしています。

中国共産党が市民に向けて、党紀やイデオロギーを学習する様にアプリを作成している。すでに1億人以上が携帯電話に導入しているが、このアプリは、当局側が機密に管理権限を明け渡し、電話の持ち主のすべての情報を操作できるようになる機能があるという。米国当局の支援調査で明らかになった。

2020年大統領選で民主党最有力候補であるジョー・バイデン氏の息子が、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国に、積極的な投資をしていることが注目されている。

米国政府高官は10月8日、米シンクタンク・ヘリテージ財団で行われた討論会後の記者会見で、中国共産党の法輪功に対する迫害は米国にまで及んでいると述べた。

オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」は、全世界のウェブサイトのアクセスランキングで9位に付く、人気の高いサイトだ。誰でも何度でも自由に書き換えられるこの事典は、最近、中国共産党政権の認識に沿った内容に書き換えられている。特に、台湾や香港、領土の係争地域などは毎日何十回も改変されている。

中国共産党が10月1日天安門広場で、政権樹立70周年を祝う盛大な軍事パレードを行った翌日に、党理論誌「求是」で習近平総書記が1年前に行った演説内容を再び掲載した。習氏はこの演説で、「防止禍起蕭墻（内部での禍の発生を防ごう）」と強調した。一部の専門家は、習近平氏が不安視する内輪揉めは習氏の党内における地位を脅かしていると指摘した。今月開催予定の四中全会の前に、同氏が反対勢力を排除するかに関心が寄せられた。

トランプ大統領は10月4日、ホワイトハウスで開催されたヤング・ブラック・リーダーシップ・サミットでスピーチした。大統領は民主党が過去100年間、アフリカ系米国人コミュニティのために何もしてこなかったと批判した。

香港メディアは6月市民が抗議活動を開始以降、不可解な「自殺」事件が増えている。8月31日、地下鉄「太子駅」で警官隊が白い服を市民らを無差別に襲撃してから、飛び降り自殺や海での水死事件が増えている。香港紙・蘋果日報などによると、市民の間では、死亡者が「警官に殺害殺された後遺棄された」との陰謀説が広まっている。

フィリピン当局は最近マニラ地域において、外部委託の請負企業の一斉取り締まりを実行した。不法就労とオンライン投資詐欺に関与したと疑われる500人以上の外国人を逮捕した。約8割は中国籍で、被害者も中国在住者という。

中国浙江省統計局がこのほど発表した統計では、中国の1～8月全国工業部門企業利益は前年同期比1.7％減で、なかでは上海、北京、山東省は2桁のマイナス成長となった。特に、中国最大な経済都市である上海の工業利益が2割近く鈍化したことは大きく注目された。

米国の元下院議員で大学教授ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）氏は、10月10日の保守系メディア・FOXニュースのフォックスに出演し、トランプに対する民主党の弾劾キャンペーンは、大統領の退任を望む倒閣運動であると述べた。

香港政府は、対テロを目的とした大規模な訓練施設、および新疆ウイグル自治区の集中管理キャンプを参考にした拘留施設の建設を計画している。香港民主派の民間団体が、立法会（議会に相当）に提出された事業案と予算について指摘した。

米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28の輸出規制対象の組織リストに載っている。 米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技（SenseTime）とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28

米ゲーム会社、ブリザード・エンターテイメント（Blizzard、以下はブリザード）が先週末主催したオンライン対戦カードゲーム「ハース・ストーン」世界大会に出場した香港人プレイヤーは、香港の抗議デモへの声援を送った。同社はこのプレイヤーに大会参加資格の停止などの処分を行った。世界ゲーム界では現在、親中のブリザードに対してボイコット運動が呼び掛けられている。

米シンクタンク・2049プロジェクト研究所が3日、「米日台安全保障協力の未来」をテーマとするシンポジウムを開催した。日米台の専門家はインド太平洋地域で、中国の脅威に対抗するため日台が協力関係を強化すべきだと指摘した。

中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）の創業者である李彦宏（ロビン・リー）氏はこのほど、傘下クラウド・ストレージ・サービス、百度雲コンピューティング技術有限公司（以下は百度雲）の執行取締役を退任したことが分かった。中国当局が民営企業の国有化を進め、大企業の創業者が次々と要職を退任したなか、李氏への注目が集まった。