英情報機関当局はこのほど同国の大学や研究機関に対して、中国当局が留学生を利用して研究成果や機密情報を窃盗していると警告した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が28日報じた。

英情報局保安部（MI5）と政府通信本部（GCHQ）国家サイバーセキュリティ・センターは、「敵対国は、英の大学や研究者をターゲットに、個人情報、研究データと知的財産権を盗み、自国の軍事や商業活動に使っている」とした。

過去10年間に、500人以上の中国人軍事技術者が英の大学が主催した研究会などに参加したことがある。一部の中国人技術者らは、ジェット機、スーパーコンピュータ、ミサイル、戦車、艦艇のステルス性に関するハイテク軍事プロジェクトに関わったことがあるという。

英情報機関当局は、中国当局から資金援助を受ける大学について、中国の影響力拡大で校内の学術の自由が損なわれることに懸念を示した。

VOAによると、現在英国に留学している中国人学生は10万人を上回った。10年間で2倍に増えたとという。留学生の急増で、英の大学に莫大な収益をもたらした。1人の留学生は毎年5万ポンド（約697万円）の学費などを支払っている。

大学の経営が中国人留学に過剰に頼ると、中国当局による英大学への介入がますます強まるとの見方が出ている。すでに一部の大学では、中国当局の圧力を受けて、授業中に香港の抗議活動、チベット問題、台湾などについての議論をしないと自己検閲を行った。また、香港出身の留学生が校内で香港デモを声援する集会を行った際、中国本土出身の一部の留学生から嫌がらせを受けた。

英紙フィナンシャル・タイムズ27日付によれば、名門校ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）は今月中旬、中国当局の影響力増大を警戒したことで、中国富豪が出資する学術プロジェクトを取りやめた。中国人投資家の李世黙（英語名Eric X. Li）はこのプロジェクトに資金提供をしていた。同氏は中国当局の支持者として知られ、当局が1989年の大規模な民主化運動、「六四天安門事件」で多くの学生を武力鎮圧したことを擁護した。このため、一部の教授から反発が出た。

近年、米情報機関当局は複数回、中国当局が中国人留学生を利用して、米国で諜報活動を行っていると指摘し、大学や研究機関に警戒を促してきた。

今年6月、オーストラリアのメディアは、中国人ハッカーによるサイバー攻撃でオーストラリア国立大学の教職員、学生と訪問学者の過去20年間の個人情報が盗まれた可能性があると報道した。地元メディアは、情報筋の話を引用し、「オーストラリア国立大学のコンピュータネットワークに関して、同大学の職員らよりも、中国当局のほうが詳しいかもしれない」と言っているとした。

（翻訳編集・張哲）