米国に亡命した中国の富豪・郭文貴氏は自身のインターネット動画チャンネルで、世界的な影響をもたらしている中国共産党の「破壊的な侵略」に対応するため、米国政府に対して、早急に4つの行動を起こすよう促した。

10月21日に動画共有サイトYouTubeに投稿した動画で、郭氏は、中国が軍事攻撃、経済競争、イデオロギーの侵略を利用して米国を破壊しようとしていると語った。

「中国共産党（CCP）は軍事基地を拡大し、南シナ海にミサイルを配備している。その目標は、米国を攻撃することだ」と郭氏は語った。

郭氏によると、中国共産党は一帯一路、中国アフリカフォーラム、ASEAN（東南アジア諸国連合）などを通じて、世界の国際通貨である米ドルを中国人民元に置き換えることを狙う。これにより、米国経済にダメージを与えるという。

ロイター通信は4月、日中韓とASEAN諸国は、金融危機の際に米ドルを融通しあう現行の枠組みで、日本円や人民元などアジア現地通貨も融通する方向で議論したという。中国政府は1月、広西チワン族自治区とASEAN間の経済・金融統合を図る5カ年計画を公表した。地域間の取引では人民元の使用を促しているという。

郭氏はさらに、民主主義国の選挙制を利用して、米国政治に介入し、米国を社会主義国に転向させようとしていると述べた。このためには「藍金黄計画」、つまりインターネットによる情報戦（藍）、膨大な資金を投じた人やモノの収賄や買収（金）、そして性的誘惑によるスパイや対中姿勢の軟化を狙う（黄）を実施するという。

中国共産党による米政治への介入は、新唐人テレビの取材に応じたスティーブ・バノン（Steven Bannon）ホワイトハウス戦略官も言及している。10月16日、香港の民主主義と法治が侵害された場合、その政策決定者に制裁を科すことを決めた「香港民主主義人権法案」が米下院を通過した。バノン氏は、同法案が上院を通過して大統領署名により施行されないよう、中国側の激しいロビー活動が米国内で展開されているとした。

郭氏は動画のなかで、中国電子技術大手・華為技術（ファーウェイ、HUAWEI）への米国から多額の出資を批判した。「欲と腐敗にまみれた少数の米国の個人が、人類史上最大の犯罪集団である中国共産主義体制を成長させた」と指摘した。華為技術の機器は、多数の米国企業による技術や部品が使用されている。

郭氏は、軍事力と経済力を拡張させ、独自の社会主義を宣伝する中国共産党に対応するため、米国政府が取るべき4つの行動について述べた。

第一に、中国と経済関係を完全に切り離すこと。

第二に、もし中国共産党が台湾または香港を攻撃するならば、2地域を米国の保護下に置くことを直ちに発表すること。この緊迫した状況は、すでに香港が直面していると強調した。

第三に、中国共産党は中国の法輪功学習者、新疆ウイグルのイスラム教徒、チベット族、カトリック教徒およびキリスト教徒を迫害しているため、米国は人権侵害的な政策を指揮した中国共産党幹部に最も重い制裁を課すべきだとした。

第四に、米国政府は中国共産党にインターネットの封鎖と検閲を解除するよう要求するべきだとした。郭氏は、情報封鎖がある限り、中国市民が自由を手にすることができず、米中関係が平等にはなれないとした。

郭氏によると、中国市民は情報封鎖や世論操作により、法輪功学習者、ウイグル族、チベット族、および香港市民が受けている迫害を信じていない。

（翻訳編集・佐渡道世）