中国当局は10月に入って、外資企業に対する規制緩和や知的財産権保護強化の方針を明確にした。海外企業の中国撤退を回避する一環だとの見方がある。

中国国務院は16日の会議で、外資金融機関や証券企業などの事業範囲拡大に関する規制を全面的に撤廃すると示した。李克強首相は15日、「外資保険企業」と「外資銀行」への市場開放関連条例に署名し、「外資銀行に求める総資産の下限を撤廃する」と述べた。

李首相は14日、陝西省西安市にある韓国サムスン電子の半導体生産工場を訪問した際、「中国は国有企業と外資企業に平等な対応をする」と強調した。仏エアバスなどの海外製造業大手の幹部との会談で、李首相は「中国は世界の製造業にとって、なくてはならない部分だ」と強調した。

国務院は29日に開いた記者会見で、知的財産権の保護をより強化していくとの方針を示した。国務院知的財産権局保護司の張志成司長は、中国に進出している米企業のイノベーションや技術情報を一段と守っていくとした。「立法においては、知的財産権侵害に関する懲罰的損害賠償制度を完全化する」という。

今までの米中通商協議に参加してきた中国商務省の王受文次官は、中国当局者による外国人投資家、外資企業に対する技術移転の強要を禁じると話した。また「今後、オープンで、透明性のある、予測可能な外資投資環境を作ることを中心に、中国の対外開放や投資の便利性を深化する」と言った。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は27日の報道で、国内景気が著しく後退している中で、中国側は外資規制緩和を通して、懸命に外資企業を中国にとどまらせようとしていると指摘した。

一方で、外資企業が中国で事業展開を行う際、中国企業との合弁会社を設置しなければならないという従来の規定は変わっていない。一部の米企業は、同規定により、中国当局は依然として技術移転を求めることができるとの認識を示した。

米中双方は10月11日に行われた通商協議で、知的財産権問題や、中国の金融サービス・セクターの開放、中国側による大規模な農産物購入などについて口頭で合意した。米政府は15日に予定していた2500億ドル相当の中国製品への関税引き上げを見送った。

（翻訳編集・張哲）