駐仏米国大使館は4月30日、駐仏台湾大使に相当する台湾代表を公邸に招待し、昼食会を開いた。台湾と米国の外交官の交流は、1979年の国交断絶以降で初めて。 中国共産党政府は反発したが、台湾外務省は「中国（共産党）政府は一日でさえ台湾を統治したことはない。台湾人を国際的に代表する権利はない」と返した。

台湾の中央通信社によると、米国のブライアン・アゲラー（Brian Aggeler）駐仏大使と呉志中・駐仏台湾代表は会談のなかで、インド太平洋地域の安定、台湾の新型コロナウイルス蔓延防止の成功、台湾の国際的会議の参加、経済・貿易の協力、そして普遍的価値の共有などについて意見交換した。

報道によると、アゲラー氏は、世界保健機関（WHO）などの国際機関への台湾の参加を改めて支持するとともに、インド太平洋地域の安定と平和の維持のために引き続き協力していくことなどを述べたという。

呉志中氏は中央社のインタビューで、「台湾は各国との交流を正常化し始めている。中国が台湾と世界との正常な交流を禁止することはできない」「米国のマイク・ポンペオ前国務長官やアントニー・ブリンケン国務長官は、過去の中国の脅威的な手法を拒み、台湾との正常な交流という象徴的な方向に進み始めている。 国交がない状況でも協力して今後の可能性を模索することは、前進のための基本的姿勢だ」と答えた。

これについて、在仏中国大使館は2日、中国共産党が掲げる「ひとつの中国」理論を持ち出し、台湾と米国の外交官の交流を非難した。米国に対して「台湾問題を利用して米中関係を損なうようなことはしないように」と要求した。「ひとつの中国」理論とは、世界で共産党政権が唯一の「中国」政府であり、台湾の主権を否定する共産党の政治的な主張だ。

この中国共産党政権の公式コメントに対し、台湾外交部の欧江安報道官は反論した。「中国政府は一日さえも台湾を統治したことはなく、国際的な規模で台湾人を代表する権利はない」「台湾の人々は、主権と民主主義をより強く堅持している。民主的な価値観を共有する国々と協力して、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄を維持、強化する」と述べた。
 
米国務省は4月、台湾との交流に関する方針を発表した。両政府が相互に公邸や公館で会談などは行うことができるとしている。

台湾では中国共産党政府による力を背景にした圧力がますます強まっており、軍機や艦船を使った威嚇が続いている。この背景から、英誌エコノミストは「地球上で最も危険な場所」と表現した。

4月16日、菅義偉首相とバイデン米大統領の日米首脳会談がホワイトハウスで行われ、日米共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」と明記された。インド太平洋の平和と安定を掲げる両国は、南シナ海、東シナ海などにおける中国の現状変更の挑戦に対処することで一致した。

駐日台湾大使に相当する謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表は日本のメディアのインタビューで、52年ぶりの日米共同声明における台湾明記に歓迎の意を示した。「インド太平洋地域の繁栄と安定には、台湾海峡の平和と安全が直結している」「台日は運命共同体」として、日米台の共同訓練や研修、経済連携など実際的な関係強化が必要だと述べた。

（佐渡道世）