日本

中国では、労働節（メーデー）の5連休初日である1日、湖北省武漢市と上海市で大規模な野外音楽フェスティバル「イチゴ音楽祭」が開催された。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広まっているなか、音楽フェスに参加した若者の大半がマスクを着用していなかったことに懸念が出ている。

今から23年前の4月。中国全土から北京の政治中枢・中南海に駆けつけた1万人を超す法輪功学習者は、天津で不当に拘束された学習者の釈放を求め、座禅などの静かな抗議運動を行った。真善忍に基づき修練する平静な気功法・法輪功は当時、中国で学習者数7000万人を超え、多数の人々に支持された。しかし、同月25日、党のイデオロギーに合わない法輪功を排除するため、江沢民（当時・国家主席）は学習者への弾圧を命じた。

南シナ海などで挑発行為を繰り返している中国軍の空母は今、国際社会の注目の的になっている。このほど、空母「山東」が母港から出発した直後に動かなくなった様子が衛星でとらえられた。中国国防省の報道官は、中国の空母は「家に引きこもっているオタクではない。空母の長距離航行は常態化する」と発言した。中国ネットユーザーは中国の空母は「米軍にとって、おもちゃにすぎない」と皮肉った。

日本政府は継続的にASEAN（東南アジア諸国連合）と緊密に協力を図りインド太平洋全域の公衆衛生、災害管理、サイバーセキュリティ分野における安保強化に取り組んでいる。

4月29日、中国は独自の宇宙ステーションの基幹施設となるロケット「天和」を打ち上げたと発表した。いっぽう、日本防衛副大臣・中山 泰秀氏は同日、自身のツイッターで「宇宙は中国のゴミ箱ではない！」と指摘し、過去の中国の実験により大量のデブリが発生したとして非難した。中国が宇宙関連技術を加速させるなか、国際的な協調性を欠く姿勢に疑問を呈した。

欧州連合（EU）がこのほど作成した産業ロードマップに関する文書草案は、サプライチェーンの「戦略的依存関係」の評価結果を掲載した。米ブルームバーグが4月30日に報じた。

関係者が4月28日に発表したところによると、アリゾナ州最大の郡、マリコパ郡で行われている2020年大統領選挙の監査は、期限の5月14日までに完了する予定だという。

中国当局は4月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で医療崩壊の危機に直面しているインドに医療物資支援を行うと表明した。その一方で、中国メディアは中国当局に感謝を示さないインド政府に不満を露わにした。

経済活動が国家安全保障に与える影響がますます増大するなか、日本政府は外国投資家の日本企業に対する投資に目を光らせている。4月30日、自民党の長尾敬衆議院議員は内閣委員会質疑のなかで、中国のIT大手テンセント（騰訊）の子会社が日本の電子商取引大手・楽天に出資することについて問題提起をした。これに対し、国家安全保障局（NSS）経済班は、外国投資家による対内直接投資の審査は「国家安全保障の重要な課題」であるとし、国内のみならず国外行政機関とも情報連携を強化していくことを図っていくと回答した。

アント・グループが召喚されて17日後の4月29日、中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外貨管理局など金融規制4局は、中国国内のインターネット金融業者13社を召喚し、行政指導を行った。

インドで中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者と死者が急増している事態を受けて、中国外務省は22日、インドに医療物資を提供すると表明した。しかし、国営航空会社、四川航空は26日、インドへの一部の貨物輸送航空便の一時運休を発表した。

カナダ下院のカナダ・中国関係に関する特別委員会（CACN）は26日、2019年に国立微生物学研究所（NML）の中国出身の科学者が生きているエボラウイルスを中国に持ち出したことをめぐり、カナダ公衆衛生庁（PHAC）とNMLの責任者を徹底的に追及する姿勢をみせている。

ドナルド・トランプ前大統領は29日、2024年大統領選への再出馬を「100％真剣に検討している」と伝えた。また、フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事とパートナーを組むことを「間違いなく」検討すると明らかにした。

英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群がインド太平洋地域に向けて5月出航し、今年中には日本に寄港する。英国国防省が26日発表した。英空母は28週間にわたる航海のなか、インドや日本、韓国、シンガポールほか40カ国以上の国々と70以上の訓練実施を予定している。

中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。

韓国・江原道（カンウォンド）で建設予定の「中国文化タウン」の開発業者は27日、住民の強い反対を受け、プロジェクトの中止を発表した。韓国市民が中国共産党による浸透工作に警戒を強めていると一部の公民権活動家は分析した。

複数の米メディアは28日、情報筋の話として、連邦捜査局の捜査員が同日午前、ルディ・ジュリアーニ氏のニューヨーク市の自宅と事務所に突然入って家宅捜索し、パソコンなどの電子機器を押収したと報道した。

4月27日、日本外務省は「外交青書（令和3年版）」を発表した。今年の外交青書では、中国の海洋拡張などを懸念し、東シナ海や南シナ海における中国船舶の活動、新疆自治区と香港の人権状況が多く書き加えられ、332ページの文書では「中国」が273回も言及された。

米国在住の中国人実業家、覃樹仁（音訳Shuren Qin） 被告が28日、ボストンの連邦裁判所で米国の海洋技術を違法に中国に輸出した罪を認めた。

私が「バイデン政権は中国と未だに深い関係にある」と言うと、荒唐無稽な陰謀論者のような扱いを受けることが多い。確かに表面的にはバイデン政権の対中政策はトランプ政権を引き継いだ厳しい対中政策を実施しているように見えるのは事実だ。菅総理とバイデン大統領の首脳会談で発表された日米共同声明においても、かなり厳しい対中姿勢が文言としてまとめられた。だが、これを本質だと見ると大きく間違うのではないかというのが私の考えだ。

中国ではこのほど、日本の衣料品・生活雑貨店「無印良品（MUJI）」をそっくりそのままにパクる店舗、「無印良品Natural Mill」は北京市の地裁で、本家の「無印良品（MUJI）」を再び相手取って訴訟を起こした。

中国外交部の趙立堅副報道局長は4月26日、江戸時代の浮世絵「富嶽三十六景神奈川沖浪裏」を模した、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水に関するイラスト画像を貼り付けた。日本の原発処理水の海洋放水決定に、世界世論に向けてネガティブな印象を与える狙いがある。国際原子力機関（IAEA）は、日本の決定は国際慣例に沿うとして支持しているが、中国共産党は政治問題化を図り、情報工作を繰り返している。

米国務省が15日に公開した、武器コンプライアンスに関する最新報告で、中国当局は昨年、国務省武器管理・規制担当者とのオンライン会議をキャンセルしたことが明らかになった。米側は同会議で、中国側が密かに生物兵器を開発していることへの懸念について議論する予定だった。

中国では10年に1度、国勢調査が行われている。しかし、2020年の統計データの発表が遅れている。今回の国勢調査の人口データは記録が行われて以来、過去最大の大幅減少となるだろうと言われている。北京市がこのほど公表した2020年の出生数は過去10年で最も低い数字となった。

茂木敏充外務大臣は27日の閣議で、外交に関する年次報告書「外交青書2021」を報告した。報告書では、中国共産党の軍拡や、東シナ海および南シナ海での活動の活発化に強い懸念を示した。

政府は、先進技術の研究成果の流出を防ぐために、大学などの研究者対して外国からの資金提供について申告を求める方針を決めた。日経アジアレビューが27日、伝えた。

中国当局は、民間企業への取り締まりを強化している。昨年11月から当局に拘束されていた、著名な企業家で河北大午農牧集団（以下、大午グループ）の創業者である孫大午氏は21日、「騒動挑発罪」や「農地の不法占拠」など8つの容疑で公安当局に正式に逮捕された。

艦船の活動を追跡するツイッターアカウント「OSINT-1」は26日、中国空母「遼寧」と米軍艦隊の衛星写真を公開した。写真によれば、26日台湾東部の海域で、米海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦が中国海軍の空母「遼寧」を追従し、至近距離で監視していた。

8600万人ものユーザを抱える大手通信アプリ「LINE」に対して、総務省は26日、同アプリを運営するLINE株式会社に行政指導を行った。同社がシステム開発を再委託する中国企業の技術者4人が、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能になっていたことなどから、安全管理措置など改善策を5月31日までに報告するよう求めた。

カナダにある中国人気火鍋チェーン店「海底撈火鍋（カイテイロウ ヒナベ）」は、店舗内に60台以上の監視カメラを設置し、その映像を中国に転送していることがわかった。中国の「社会信用（監視）システム」ともつながっているという。