38歳メッシ、再び歴史を刻む。オーストリア戦で2ゴールを挙げ、W杯通算18得点で大会史上最多記録を樹立。アルゼンチンは2連勝で決勝トーナメント進出を決めた
南米コロンビアで6月21日、大統領選の決選投票が行われ、トランプ大統領が支持する右派のアベラルド・デラエスプリエジャ氏が勝利。左派政権からの転換となる
台湾が対中AIチップ規制を強化へ。米国と足並みをそろえ、中国への先端半導体流出を防ぐ国家安全保障上の対応が本格化している
トランプ氏は最近、自身のSNS「トゥルースソーシャル」への投稿で「キア・スターマー氏は英国首相を辞任するだろう」と述べた。そのうえで、「彼は極めて重要な二つの問題、すなわち移民政策とエネルギー政策で大きく失敗した。（北海油田の開発を進めるべきだ）」と批判した
青少年の性転換をテーマにした映画『性別移行』が、韓国の映画祭で開幕作品として上映された。観客からは、教育や医療、家庭への影響を考えるきっかけになったとの声が上がった
2026/06/22
初出場のカーボベルデがまたも世界を驚かせた。スペイン戦に続き、今度は強豪ウルグアイと2―2で引き分け。W杯初得点で2戦無敗となった
中国でフォアグラの生産と消費が急拡大している。低価格化により火鍋やチャーハンにも使われるようになり、フランスを抜いて世界最大の生産国になる可能性がある。一方、強制給餌をめぐり動物福祉団体から懸念の声が上がっている
米上院外交委員会は17日、「法輪功および臓器強収奪被害者の保護法案」を可決した。今後は上院本会議での採決に進む
トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば壊滅的な攻撃を加えると警告し、米国による海峡管理にも言及
地政学アナリストは、米国の「分断統治」はイランを孤立させただけでなく、中ロ両国の間にも不信感を生じさせたと指摘
トランプ米大統領は6月20日、イランが「ホルムズ海峡を閉鎖した」と主張していることについて、「事実ではない」と否定した
英スターマー首相をめぐり、労働党内で辞任や退任時期の明示を求める声が拡大している。英メディアは、クーパー外相ら閣僚も退任を促したと報じた
米イラン交渉は現地時間の日曜日からルツェルン湖畔のビュルゲンシュトック・リゾートで行われる予定である
W杯北中米3か国大会のF組第2戦が21日、メキシコのモンテレイ・スタジアムで行われた。W杯史上通算1千試合目という節目の一戦で、日本代表はチュニジア代表を4-0で破り、今大会初白星で勝ち点を4に伸ばした
ホルムズ海峡やレバノン情勢を巡り緊張が続く中、ヴァンス米副大統領が延期されていたスイスでの実務者協議へ出発。ヒズボラとイスラエル軍の激しい衝突が影を落とす中、和平覚書の履行と核問題の進展を目指す
イラン国営メディアがホルムズ海峡の閉鎖を報じ、緊張が極限まで高まる中、パキスタンとカタールの仲介により、米国とイランの実務者会議が21日、スイスで開催されることが確定した。
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
欧州連合（EU）の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された
G7サミットは米イラン合意への支持を確認し、地政学、重要鉱物サプライチェーン、経済安全保障とレジリエンス、麻薬対策などの分野における新たな国際協調を強化した。実はこれらはいずれも実質的に中国共産党を標的としたものである。
