国際

グアテマラの活火山・フエゴ山が現地時間25日に噴火し、噴煙は4500メートルまで立ち上った。近隣のアンティグア・グアテマラ市のみならず、首都グアテマラシティも降灰の影響を受ける恐れがある。今のところ空の便に対する影響は報じられていない。

遼寧省遼陽市の裁判所は最近、禁止されたキリスト教書籍を売買したとして、牧師をふくむ5人のキリスト教信者に有罪判決を下した。米国のNPO団体が明かした。

アメリカ国土安全保障省は2月21日、トランプ大統領の2つの大統領令の執行細則を発表し、アメリカ・メキシコ国境地帯で違法入国の取り締まりを強化した。これを受けて、シンクタンクの「ピュー研究所」は2014年の統計資料を用いてアメリカの不法移民の現状をまとめた。

マレーシアの司法解剖により、金正男はVXガス中毒で死亡したことが明らかとなった。VXガスは猛毒で非常に危険なため、実行犯はある程度、訓練した者ではないかとの見方がある。

韓国最大手企業集団のサムソン電子の事実上トップ、イ・ジェヨン（李在溶、49）副会長は22日、特別検察チームに再召喚された。17日の逮捕・拘束から3度目の調査となる。イ副会長には、大統領の弾劾訴追にまで発展した汚職スキャンダルについての捜査で、430億ウォン（約42億7000万円）の賄賂供与などの容疑が持たれている。

トランプ政権は、新たな移民と入国関連法の改定案として21日、長期の米国滞在ビザで入国を予定する中国人に、訪米前に、ソーシャルメディア（SNS）の情報の提示を求めることを明らかにした。

駐米ロシア大使館は、ロシアの国連大使ヴィタリー・イヴァノヴィチ・チュルキン（Vitaly Churkin）氏が20日、死亡したことを明らかにした。

北朝鮮の金正恩労働党委員長の兄、金正男氏がマレーシアで殺害された後、海外メディアは金氏家族の身の安全や行方に注目した。金氏の息子の金韓松（キム・ハンソル）氏は北朝鮮側に殺害されるとの懸念から、イギリスのオクスフォード大大学院への進学を取りやめ、現在中国マカオに留まり、中国当局の保護を受けている。英紙「メール・オン・サンデー」電子版が19日報道した。

有名なイタリアの建築家ステファノ・ボエリ（Stefano Boeri）氏は16日、中国広西チワン自治区柳州市で、植物に覆われたマンションを100～200棟建てる、小型都市建設計画を発表した。同氏は、大気汚染の深刻な中国10都市での積極的な都市づくりを進めている。

人はどこから来るのか。人はなぜ思考するのか。人の意識はどこから来るのか。こうした疑問への回答を模索しているのは、心理学や生理学、哲学といった分野の専門家だけではない。物理学的立場から生命の謎を明らかにしようとしている科学者もいる。

スイスのジュネーブで10日に開催された国連児童権利委員会（UNCIRC）の会合で、 人権団体は、北朝鮮の児童労働問題を報告した。 親が脱北して残された子どもへの虐待や、北朝鮮での学校での虐待、国策での強制的な無償労働など、北朝鮮の子どもの苦境が明かされた。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が13日、マレーシアで北朝鮮の工作員に殺害されたとみられる事件で、中国当局は不測の事態に備えて、中朝国境に約1000人の人民解放軍兵士を増員した。韓国メディアによると、これまで中国は共産党の一勢力「太子党」と繋がりのある金正男氏を保護し、金正恩政権の暗殺計画を白紙にしてきたという。

1990年代に、北朝鮮の核廃棄物が、台湾の海域に大量投棄されていた。イタリア議会の調査委員会が、機密を解かれた軍事情報文書にあった内容の一つとして明かした。

オーストラリア政府は外国資本による国内不動産の購入を規制強化している。6日の政府発表では、直近の2年間、61棟総額1.07億豪ドル（約93億円）の対象物件を強制的に売却させた。そのうち約4割の25棟は中国人の所有だった。

敵の攻撃から身を守るため、多くの種のトカゲは、再生可能な尻尾を切り落とす方法をとる。しかし、新種のヤモリは、身体のうろこを削ぎ落して逃げるという能力をもっていることが分かった。新皮があらわになった姿は、まるで生の鶏むね肉のようだ。

15 年間、毎日ウォッカを 5杯、飲み続けた50歳の男性は、膵臓が石灰化してしまったという。2日、英デイリーメールなどが伝えた。

ISIL（イスラム国）の悪名高い処刑人の一人、アブー・シャヤフ（Abu Sayyaf）が1月29日に暗殺されたことがシリアのARAニュースの報道で明らかになった。その死をめぐっては様々な説が飛び交っているが、謎の武装集団に襲われたことについて異論はない様だ。

白人と黒人のイギリス夫婦の間に、2人目となる白人の子供が生まれた。この夫妻の最初の子供も白人だった。医学的に、両種のカップルの間で白人の子が生まれる確率は100万分の1と言われ、同じ夫婦の間にこの確率が2度起きたことに、専門家も驚きを隠せない。

英国保守系シンクタンクは、中国外交に関する情報を日本大使館から受け取って、英政府や主要メディアに押し流しているという。伝えられるところによると、日本大使館は同シンクタンクに毎月1万ポンド（約140万円）を支払っている。英紙タイムスが28日、報じた。

フランス国内のファーストフード、ファミリーレストラン、学校食堂などのドリンクバーは1月27日から消えてしまった。政府は肥満予防対策として打ち出した決議案が実行されたことが理由。

米国シアトルで2月16日に予定されていた、中国のオーケストラ団「北京民族楽団（Beijing Chinese Orchestra,BCO）」のコンサートが中止となった。米国当局が、22人の団員の訪米ビザ発行を拒否したためだ。地元紙シアトルタイムスが27日に報じた。

日本国内ホテル大手のアパホテルが歴史問題で中国当局から非難されたことが波紋を呼ぶなか、ロイターはこのほど、中国政府は中国人観光客を外交面の武器として利用し、外交関係がぎくしゃくする国に対して観光規制を行っていると指摘した。

レンタル大手ツタヤは24日、台北市信義区に同社海外で初店舗となる「TSUTAYA BOOKSTORE 信義店」をオープンする。同店舗は、カフェと書店を融合させた上品な空間づくりに成功し、英メディアに「最も美しい本屋20選」の一つに評された。

まるで空中散歩をしているかのような気分を味合わせてくれる飛行機の内部デザインを、このたび英ハイテク企業CPIがイメージ映像を公開した。それは、客席から外の空の様子が透けて見えるように錯覚させることができる。

自撮りした写真画像を簡単に修正加工できる中国の人気アプリ「美図秀秀」には、深刻なセキュリティ問題が存在していると米国専門家は指摘する。同アプリはユーザーデータを収集して中国に転送しているとみられ、ユーザーの監視にも用いられているという。

大気汚染の改善が見られない中国では、良い空気の環境で新年を迎えたいと願う海外旅行者が増加している。中国オンライン大手旅会社Ctripが行った「スモッグ避難ツアーランキング」アンケート調査では、「スモッグ避難」「肺をきれいに洗う（肺洗）」「森林」などのネット検索キーワードが倍増したと報告している。

このたび新しく発見された新種のガに、特徴的な金色の「ヘアスタイル」が似ていることから、米次期大統領ドナルド・トランプ氏にちなんだ名前が付けられた。

米カリフォルニア大学の研究者は、生物界でも恐れられるガラガラヘビの急襲を撮影することに初めて成功した。茂みにハイスピードカメラを設置し、スローモーション撮影した。

米国は台湾と同盟関係にあるはずだ。しかし、米大統領候補だったヒラリー・クリントン氏は以前、台湾への軍事援助を止めることで中国の所有する米国債1.14兆ドルを帳消しにさせるという、主要メディアの伝えたアイデアに、賛成していたという。暴露された同氏の電子メールで明らかになった。

イギリス南東部に浮かぶ人工建造物で「世界で最も小さな国家」を主張するシーランド公国は最近、イギリスのEU離脱やトランプ米大統領の誕生による世界的変化により、市民権を求める人が増加したという。