沖縄のシンボル、守礼門（tata_aka_T/Flickr）

【大紀元日本10月12日】政府の閣諸島国有化に端を発した、東シナ海領域の主権を巡る日中の争いは未だ覚めやらない。むしろ、中国の愛国主義者たちはヒートアップしている。最近では、日本人１３０万人が住む沖縄県の所有権を主張し始めた。

愛国者らは、独自調査により沖縄主権に係る歴史資料などを取り上げて所有権を主張する。領土問題においてたびたび国営メディアに文章を寄せる、強硬派の論者で人民軍少将・羅援氏の「琉球王国は日本の侵略を受ける１８７９年まで、清・明王朝の元に置かれた独立王国だった」との主張も、ミニブログ・微博などで何度も転載されている。

ｔ最近の反日デモでは、一部のプラカードに「琉球を取り戻そう」「沖縄を返せ」などのメッセージも掲げられた。中国政府はこれらの主張を行っていないが、国営メディアは日本の沖縄の所有権について疑問視する記事や解説文を掲載している。

琉球王国は当時、日中両国と貿易を通じ国交を重ねていた自治能力のある王国と日本でも認知されている。１７世紀の薩摩藩の侵入を受け、１９世紀の明治維新により王政は崩壊、沖縄県が誕生した。

沖縄県には現在、約１３０万人の日本人が住む。国際法において、自決権がもっとも重要視される。