１６日、深センでの反日デモを制止する武装警察（Lam Yik Fei/Getty Images)

【大紀元日本9月18日】尖閣諸島の国有化を受け、中国国内で過激化する一方の反日デモはついに日本と関係ない国、企業に飛び火した。広州市にあるイタリア領事館の公用車、香港企業が相次ぎデモ参加者に襲撃された。国内各メディアは香港紙・信報の記事を引用して報じた。暴徒化する参加者の行動について、市民から批判の声が高まり、一部では政府批判の書き込みがインターネットで相次いだ。

報道によると、イタリアの広州領事館の車は１６日に襲撃されたほか、香港に本拠地を置くドラックストアのワトソンズ、ファーストフード店のマクドナルド、仏スーパーのカルフールがデモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、日本資本ではない企業にも被害が出ているという。

犯罪とも言えるこれらの行動に、市民や有識者から批判の声が噴出している。

「愛国の看板を掲げる強盗だ。厳罰しなければ、国の安定はない」

「心から彼らを蔑視する」

「日本製をボイコットすると同時、これらのバカ者もボイコットする」

「火事場泥棒だ。中国はますます諸外国に見下されることになる」

一方、政府の対応に矛先を向けた市民もいる。
「一生の蓄えで購入した住宅が強制的に取り壊されても反抗しないのに、行く機会もない島を命で守るなんて、信じられない」

「義和団の再来だ」

南方週末の北京センターの_deng_科主任は自身のミニブログで「暴徒が襲撃したのは日系企業ではなく、政府庁舎だったら、どうなるのか。横断幕に書いたのは日本批判の言葉ではなく、政府批判の言葉だったら、どうなるのか」と書き込んだ。

これに対して、新華社通信の陳明玉記者は「横断幕に政府批判の言葉が書かれたら、たくさんの人が労働教養所に入れられてしまうだろう」とリツイートした。

また、「政府を襲撃する者に鉄棒、日系企業を襲撃する者にハエ叩き」「当局から見れば、日系企業を襲撃したのは愛国者、政府に抗議したのは暴徒。そのため対応が分かれている」などの声も寄せられている。

反日デモが政府批判に「変質」することを懸念している当局はついに、これまでの容認方針から締め付けへと転じた。北京晨報１８日付の記事によると、広州市、西安、青島、長沙各地で襲撃・略奪に関わったとして参加者から逮捕者が続出したという。