国際

［19日　ロイター］ - 米国防総省高官は19日、米国と同盟国は軍用・商用の戦略的鉱物であるレアアース（希土類）の世界的供給を十分確保するため、採掘と処理を強化すべきと述べた。 世界最大のレアアース生産国である中国に対抗するため、国防総省は採掘で官民が協力することへの関心を強めている。 国防総省産業政策オフィスのダニエル・ミラー氏は「Adamas Intelligence North

［19日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は、学校で新型コロナウイルス感染者と接触した可能性のある学生について、検査で陰性かつ無症状であれば自宅隔離ではなく対面授業の出席を認めることを検討していると明らかにした。 CDCのウェブサイトによると、このプログラムでは、定期的な検査と接触追跡を通して濃厚接触者の対面授業出席を可能にする。また、マスクの常時着用などの感染対策は引き続き行う。

［ローマ　19日　ロイター］ - 今月30─31日にイタリアのローマで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議に、岸田文雄首相やロシアのプーチン大統領ら少なくとも4カ国の首脳が参加しない見通しであることが、外交筋や政府高官の情報から明らかになった。 岸田首相は、31日に実施される衆議院選挙を理由にG20サミットへの出席を見送る。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は対面形式ではなく、オンライン

インドを拠点とする亡命政府の新たな報告書によると、中国の統治によってチベットの人々の生活が改善し、チベットは常に中国に帰属するという同国の主張は現実を歪曲させ歴史的事実を無視しているという。

［東京　19日　ロイター］ - 岸田文雄首相は19日午後、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて開いた国家安全保障会議（NSC）後に記者団の取材に応じ、敵基地攻撃能力の保有を含め防衛力を向上させることを確認したと明らかにした。今回のミサイルについては、潜水艦発射型（SLBM）だった可能性を含めて分析しているとした。 岸田首相は「昨今の北朝鮮の核・ミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安保にとって見過

［東京　19日　ロイター］ - 防衛省は19日、この日午前に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、1発は潜水艦発射型（SLBM）の可能性があり、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したものとみられると発表した。 最高高度は約50キロ、変則軌道で約600キロ飛行したと推定している。もう1発については分析中とした。 防衛省によると、北朝鮮は午前10時15分ごろ朝鮮半島東部の新浦付近から2発のミサイル

米国の法律事務所は、香港大学構内に設置された天安門事件記念碑の撤去をめぐる訴訟で、撤去を主張する同大学の代理人弁護士を辞退すると表明した。

米ニューヨーク州立大学バッファロー校は、期限までに必要な種類を提出しなかったとして、一部中国人留学生の学生ステータスを抹消した。

18日、中国とロシアの海軍艦艇10隻が津軽海峡を通過し、太平洋へ向けて航行した。防衛省によると、中露両国の艦艇が同時に津軽海峡を通過するのを確認したのは初めて。ロシア国防省は同日夜、前日まで日本海で行われていた合同訓練の

台湾専門家の最新研究によると、台湾企業の対外直接投資（FDI）総額に占める中国の構成比は、この10年間で約半減したことが分かった。

［ブリュッセル　18日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は18日、EUが2020年12月以来、域内生産した新型コロナウイルスワクチン10億回分以上を輸出し、最大の輸出元になっていると述べた。 声明で、輸出先は150カ国を超え、輸出したワクチンは域内で配布した回数に匹敵すると説明した。 EUは、世界的な輸出が始まったばかりの時期に輸出を開始。大半は日本やトルコ、英国など

15日、ロンドンで開かれた第72回世界医師会（World Medical Association）総会では、台湾のWHO参加を支持する決議が可決した。これを受けて、台湾外交部は「台湾にとって大きな励みであり、極めて大きな

［ソウル　19日　ロイター］ - 韓国の聯合通信は、韓国軍合同参謀本部の情報として、北朝鮮が19日のミサイル発射で、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を使用したと報じた。

19日午前、北朝鮮から弾道ミサイルのようなものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は訪問先の福島市で、発射されたのは2発だと明らかにした。

［香港　19日　ロイター］ - 香港政府は19日、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が昨夜、公邸で転倒し右ひじを骨折したと発表した。 長官は経過観察のため入院していたが、この日退院した。メディアの映像では、長官がクイーン・メアリー病院から出て、車に乗り込む姿が確認できるが、記者からの質問には答えなかった。 政府の声明によると、長官は自身で病院に行き、軽度の骨折と診断された。 行政会議と記者会見は

［東京　19日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は19日の記者会見で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。遊説のために東北へ出向いていた岸田文雄首相は帰京するという。 日本政府によると、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射。磯崎官房副長官は、朝鮮半島東方の日本海上に落下したと推定されるものの、それ以外の詳細は分析中とした。 この日は衆院選の公示日で

［東京　19日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は19日、北朝鮮がミサイルを発射したことについて、関連する国連安保理決議違反であり、極めて遺憾だとした上で、わが国と地域の平和と安全を脅かすものであり強く非難すると語った。 また、北朝鮮による頻繁なミサイル発射の目的はミサイル技術向上にあることは明らかだと指摘、国際社会全体にとっての深刻な課題だとの認識を示した。 今回のミサイル発射による被害の報告は

大手コンビニチェーンのセブンイレブンが9日、インド・ムンバイで1号店を開業した。セブン＆アイホールディングスの米国子会社と、インド大手財閥リライアンス・リテール・ベンチャーズの子会社がフランチャイズ（FC）契約を締結した

［ポルトープランス　18日　ロイター］ - ハイチを訪れていた米国人とカナダ人の宣教師の一団が誘拐され行方不明となった事件で、米ホワイトハウスの報道官は18日、現地の外交官チームによる捜索に連邦捜査局（FBI）が協力していると明らかにした。 FBIは声明で、宣教師らの安全確保に向けて協力していると確認した。米国務省のプライス報道官は、宣教師らの捜索と解放を支援するために少人数のチームをハイチに派遣

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は18日、米国がF16戦闘機の売却を提案したとのトルコのエルドアン大統領の発言を確認しなかった。ただ、F16戦闘機に関して、米国はトルコに対して資金面でいかなる提案もしていないと述べた。 エルドアン大統領は17日、米最新鋭ステルス戦闘機F35の供給計画からトルコが排除された問題を巡り、トルコの同計画へのこれまでの投資の見返りにF16

［パリ　18日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は、クリスマス前に次世代の欧州加圧水型原子炉（EPR）6基の国内建設を表明したい考え。 フィガロ紙が18日に伝えた。天然ガス価格の高騰が欧州全土の消費者に打撃を与える中、次期大統領選を半年後に控え、EPR技術への傾斜につながったと同紙は報じている。 大統領は就任当初、2035年までにフランスのエネルギーミックス（電源構成）に原子力が占める割合

韓国政府筋は、同国軍隊が新たに開発したミサイル、ミサイル発射潜水艦、対潜戦闘フリゲートなどの防衛設備により、北朝鮮の脅威を抑制する準備ができていると述べた。

中国の呉江浩外務次官補とブータンのタンディ・ドルジ外相は14日、国境交渉を促進する3段階のロードマップに関する覚書に調印した。

来年2月開催予定の北京冬季オリンピックとパラリンピックの聖火採火式が18日、ギリシャのオリンピアで行われた。17日、活動家らは首都アテネで、北京冬季オリンピックをボイコットするよう訴えた。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月末に公表した「中国（共産党）影響力」と題する報告書の一部は、スウェーデン政府に国外追放された中国大使が行なった「戦狼（オオカミ）外交」の実態、 スウェーデンと中国

北朝鮮が飢餓に苦しむ1993年、パク・ヨンミ氏は生まれた。食糧を求めて、13歳の時、母親と共に凍った川を泳ぎ中国へ脱出。しかし、中国でも人身売買や性犯罪に直面する。キリスト教宣教師の助言を経て、モンゴルのゴビ砂漠を越え、

中国の不動産開発会社上位100社だった重慶協信遠創実業有限公司（以下、協信遠創）に対して、中国の裁判所はこのほど、破産重整（日本の再建型倒産にあたる）を宣告した。

米海軍第七艦隊広報担当は17日、米海軍ミサイル駆逐艦「デューイ」と、カナダ海軍フリゲート艦「ウィニペグ」が協働して、14日と15日に台湾海峡を通過したと発表した。 この動きは、「自由で開かれたインド太平洋地域に対する米国

［北京　18日　ロイター］ - 中国の9月の粗鋼生産は、1日平均で前月比8．6％減の246万トンと、2018年12月以来の低水準となった。電力不足と環境対策で生産が低迷した。 国家統計局が18日発表した統計を基にロイターが算出した。 国家統計局が発表した9月の粗鋼生産は、前年同月比21．2％減の7375万トン。前月は8324万トンだった。 1－9月の生産は、前年同期比2％増の8億0589万トン。

［ラパルマ（スペイン）　17日　ロイター］ - 大西洋のスペイン領カナリア諸島のラパルマ島で9月19日に始まった火山噴火について、カナリア諸島自治州のアンヘル・ビクトル・トレス首相は17日、早期に終息する兆候はないと述べた。 スペイン国立地理研究所によると、ラパルマ島では17日に42回の地震が観測された。 トレス首相はバレンシアでの政党イベントで、科学者の見解を引用して「皆の最大の願