国際

［ラパルマ（スペイン）　17日　ロイター］ - 大西洋のスペイン領カナリア諸島のラパルマ島で9月19日に始まった火山噴火について、カナリア諸島自治州のアンヘル・ビクトル・トレス首相は17日、早期に終息する兆候はないと述べた。 スペイン国立地理研究所によると、ラパルマ島では17日に42回の地震が観測された。 トレス首相はバレンシアでの政党イベントで、科学者の見解を引用して「皆の最大の願

［ベイルート　17日　ロイター］ - レバノンのキリスト教マロン派のアルライ大主教は17日の説教で、昨年8月に首都ベイルートで起きた大規模爆発の原因を捜査する判事について、政治的介入や宗派間の「行動主義」の影響を排除すべきだと呼び掛けた。 また、どの当事者も脅しや暴力に訴えるべきではないと強調した。ベイルートでは14日、事故の捜査を巡り衝突が起こり、過去10年余りで最悪の市街戦に発展した。

［東京　18日　ロイター］ - 松野博一官房長官は18日午前の会見で、米国とカナダの軍艦による台湾海峡通過について、台湾海峡の平和と安定のため、当事者間の直接対話に期待するのが日本の立場だとし、今後も情勢を注視すると述べた。 米加軍艦の海峡通過について「報道で承知しているが、そのような動きのひとつひとつにコメントするのは差し支える」と回答した。その上で「（中国と台湾の）両岸関係は経済を中心に深い結

［17日　ロイター］ - 英紙テレグラフによると、英政府は二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの実現に向け、2024年の総選挙前に新たな原子力発電所に資金を拠出する計画を発表する見通し。同紙が17日、報じた。 政府報道官はロイターに「エネルギー安全保障を強化し、数千人の雇用を創出するため、少なくともあと1件の大規模原子力プロジェクトを数年内に承認することを目指している」と述べた。 最近の欧州の

［北京　17日　ロイター］ - 中国が今年8月、核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルの実験を行い、その技術に米情報機関が驚きを示した。16日付英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が、5人の関係者の話として伝えた。 報道によると、中国軍は極超音速で滑空する物体を積んだロケットを打ち上げ、この物体が地球上を低周回軌道で移動しながら標的に向かい、目標から約24マイルの地点に到達した。この実験について「中国

［ナイロビ／ロンドン　17日　ロイター］ - 英与党・保守党のデービッド・アメス下院議員（69）が地元有権者との集会で男に刺され死亡した事件で、逮捕された男がソマリア元首相の顧問だった人物の息子であることが17日分かった。捜査当局筋が明らかにした。 アメス議員は15日、イングランド南東部リー・オン・シーの教会で開かれていた有権者との集会に出席していたところを刃物で複数回刺され、死亡した。動機は分

［ワシントン　16日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースが政府筋の話として報じたところによると、米国、韓国、日本の情報機関トップは17日からの週の初めにソウルで非公開の会合を開き、北朝鮮問題などを協議する方針だ。 聯合ニュースによると、米国のヘインズ国家情報長官、韓国情報機関・国家情報院（NIS）の朴智元（パク・チウォン）院長、日本の滝沢裕昭内閣情報官が協議する。日米韓の情報機関トップによる会合は

オーストラリアとインドネシアの国防当局者は2021年8月と9月に会談を行いサイバーセキュリティ、テロ対策、太平洋島嶼国の協力に関する3つの覚書 （MOU） を作成した。当局者は、教育訓練、平和維持活動、災害対応、防衛産

13歳の時、北朝鮮から中国へ脱出したパク・ヨンミ氏。人身売買業者に奴隷として売られた後、モンゴルのゴビ砂漠を越えて韓国に亡命した。北朝鮮にいる人々は抑圧も概念もなく、奴隷のような階級にあることさえわっていないという。ヨン

15日、日本海を航行中の米海軍駆逐艦とロシア海軍の駆逐艦が60メートルの距離まで接近したことについて、米国側がロシア国防省の発表を「誤りである」と否定した。ロシアは当時、中国共産党軍と合同海軍訓練を行っていたという。

10月9日の夜、ベストセラー作家のデイヴィッド・ウエスト・レイノルズ（David West Reynolds）博士が米ルイビル市のケンタッキー芸術センターのホイットニーホールで神韻の公演を鑑賞した。

英政府は、英ジョンソン首相と岸田首相が13日電話会談したと発表した。英政府発表によると、日英首脳は安全保障、防衛、貿易に関する日英間の連携の深化について意見を交わした。岸田首相とジョンソン首相は同時期に外相を務めており、

中国による軍事利用の可能性が懸念されているカンボジアのリアム海軍基地で新たな建物の建設が確認されたことを受け、米国大使館はカンボジア政府の対応を非難する声明を発表した。

［15日　ロイター］ - 米ファイザーと独ビオンテックは15日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンの5─12歳未満の子どもに対する使用を裏付けるデータを欧州医薬品庁（EMA）に提出したと発表した。 ファイザー製ワクチンは現在、同年齢層への使用は認められていないが、12歳以上の子どもへの使用は米国および欧州連合（EU）で認められている。 両社は7日、同ワクチンの5─11歳を対象とする接種の

［15日　ロイター］ - 米国食品医薬品局（FDA）が米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、若年層への接種の承認を巡る決定を先送りしていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が15日、関係筋の情報として報じた。 ファイザー・ビオンテック製ワクチンに比べ、モデルナ製ワクチンの接種によって、若い男性の間で心筋炎の発生リスクが高まる恐れがあるかを精査していることが理由という。

13歳の時に母親と共に北朝鮮を脱出したパク・ヨンミさん。中国で人身売買の被害に遭い、共産党体制の国の腐敗や闇社会に直面する。現在は、米国で広がる左翼的思想に警鐘を鳴らし、自身が受けた抑圧の経験をもとに、人権活動かとして「

13歳で北朝鮮を脱出したパク・ヨンミさんは、山を越えて凍った川を渡り、中国へ渡った。しかし、中国で人身売買に遭う。苦痛から脱するためにモンゴル経由で韓国に亡命した。これまで脱北者のなかで、中国における残忍な北朝鮮人に対す

13歳の時、母親と共に凍った川を泳ぎ、北朝鮮から中国へ脱出したパク・ヨンミ氏。人身売買業者に奴隷として売られた後、モンゴルのゴビ砂漠を越えて韓国に亡命した。飢餓が蔓延し、言語や思想など全てがコントロールされた北朝鮮の国民

2021年9月、ナバミンダ・カサトリヤディラジ・ロイヤル・タイ空軍アカデミー（NKRAFA） と米国空軍アカデミー （USAFA） の士官候補生が、初めて 「キャプチャー・ザ・フラッグ（旗取りゲーム）」のサイバー競技で競

［モスクワ　15日　ロイター］ - ロシアは、15日に日本海で実施した中国との合同海軍訓練中に、ロシアが領海と見なす海域に入ろうとした米海軍駆逐艦を追い払ったと発表した。ただ米政府は事実でないとしている。 米軍によると、誘導ミサイル駆逐艦「チェイフィー」が日本海の国際水域で定期的な活動を行なっていたところ、ロシアの駆逐艦が60メートルの距離に接近した。危険な

政府は、東南アジア諸国に合計490万回分の新型コロナワクチンを追加供与することを決定した。これに加え、国際的な協力枠組みを通じて発展途上国等に合計500万回分のワクチンを供与することも調整している。

国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は13日、北京冬季五輪のボイコット要求について、人権問題で中国に圧力をかけることはできないと表明した。

［14日　ロイター］ - 米国立気象局（NWS）の気象予報センターは14日、月例予報を発表し、ラニーニャ現象（太平洋赤道付近で海面温度が低下する現象）が発生しており、87％の確率で今年12月から来年2月まで同現象が続くとの予想を示した。 同センターは「ラニーニャは今後数カ月、全米の気温と降水量に影響を及ぼすとみられる」と述べた。 同センターは先月、70─80％の確率でラニーニャ現象が冬季いっぱい続

中国欧州連合商工会議所はこのほど、中国当局に対し、エネルギー危機を巡って「明確な情報」を求め、危機への対応を改善するよう促した。

フロランス・パルリ仏国防相は13日、台湾海峡に仏海軍の情報収集艦「デュピュイ・ド・ローム」を通過させたと上院公聴会で述べた。

米ホワイトハウスのサキ報道官は14日の記者会見で、米国による台湾への関与はゆるぎないものであり、自衛を支援し続けると述べた。また、台湾への支援は「中国の脅威に対抗するためのものだ」と強調した。

江西省国土資源庁の元トップの劉積福氏（72）は、定年退職から11年後に「重大な規律違反」の疑いで調査を受けた。在任中、「盗聴事件」に巻き込まれた。

［ベイルート　14日　ロイター］ - レバノンの首都ベイルートで14日、昨年8月の爆発事故の捜査を巡り衝突が起こり、過去10年余りで最悪の市街戦に発展した。イスラム教シーア派組織ヒズボラ支持者らが銃撃を受けて6人が死亡、1975─90年に起きた内戦を思い起こさせる激しい銃撃戦となった。 銃撃戦は、レバノン内戦の最前線だった地域付近で発生し数時間続いた。銃弾が建物に跳ね返るなどし、安全な場所を求めて

［コングスベルグ（ノルウェー）　14日　ロイター］ - ノルウェー南部コングスベルグで13日、男が弓矢で市民を襲撃して5人が死亡した。警察当局は14日、容疑者はイスラム教徒に改宗したデンマーク国籍の男（37）で、「テロ行為」とみられると明らかにした。 警察によると、容疑者は拘束され、犯行を認めている。容疑者には過激化の兆候があったという。 死亡したのは50─70歳の女性4人と男性1人。警察官を含む

［ロンドン　14日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（IEA）は14日公表した月報で、世界的なエネルギー不足で石油需要が日量50万バレル増加すると予測、インフレが進行し、世界経済の新型コロナウイルス禍からの回復が鈍る可能性があるとの見方を示した。 IEAは「石炭・ガスの記録的な高値や計画停電を背景に、電力部門とエネルギー集約型産業が、操業継続のため、石油に依存するようになっている」と指摘。 「