中国

中国当局による塾業界への締め付けで、多くの企業が倒産した。このほど、子供向け英語教育サービス大手、四川省愛貝斯教育諮問集団有限公司（以下は愛貝斯）の経営者らが行方をくらましたことがわかった。同社は受講生に授業料を返還せず、従業員の給料も支払っていないという。

米軍当局者らは、中国当局は経済協力、賄賂、技術供与などを併用して、米国の裏庭である中南米に着実に浸透し、影響力を拡大していると警告した。

英ビジネス・エネルギー・産業戦略相のクワシ・クワーテング氏は競争規制当局に対し、中国人科学者による次世代の材料「グラフェン」を製造するPerpetuus Group社の買収案について、国家安全保障の観点から審査するよう命じた。

気候変動に関する米中対話は4月および8月の2度に渡り行われている。いずれも米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使が訪中し、中国の気候変動担当特使を含む高官と会談した。中国側は協力姿勢を示したものの、米国による中国個人や企業の経済制裁やビザ制限、人権問題への非難について強い不満を表明。気候変動とは関係のない政治課題を協力条件に提示した。

中国メディア「時代週報」によると、今年度に入ってから、中国不動産会社の274軒が倒産し、毎日に平均一軒が倒産しているという。

中国海関総署7日の発表によると8月、9749.2万トンの鉄鉱石と精鉱を輸入し、過去最高を記録した。前年同期比2.9％減だが、前月比10.2％増加した。ブルームバーグによると、豪州からの輸入量がその60％を占め、中国の最大の輸入先となった。

中国当局による台湾侵攻の危機が間近に迫っているとの予測が強まるなか、自民党の佐藤正久・外交部会長は8日、日米は台湾防衛の協力枠組みの構築を急ぎ、台湾を日米安保条約に基づき「拡大核抑止（核の傘）」の下に置くべきだとの考えを示した。同氏は、2022～27年までは最も「大事な時期」だと指摘した。

米メディアによれば、中国の関係者は2年後の開発計画を見据えて、アフガニスタンにある旧米軍施設バグラム飛行場の視察を検討している。20年あまりの米軍駐留中では作戦や物流の要だった同飛行場が、中国の影響下に置かれる恐れがある。

ジョー・バイデン大統領が2021年1月に就任して以来、米国国防総省の高官が2021年8月下旬に初めての中国軍と両国間のリスク管理に焦点を当てた会談を行なったと米関係筋は述べている。

自民党総裁選候補に立候補している岸田文雄・前党政務調査会長は8日、自身のツイッターで、「中国が権威主義的姿勢を強めていることに対して懸念を深めている」とし、権威主義体制に対して毅然と対応すると述べた。これに対して、在日中国外交官は「脅威を煽っている」と反発した。

［ボストン　8日　ロイター］ - 米ボストン連邦地裁は8日、対潜水艦戦で利用される水中聴音器を米国から中国の大学に違法に輸出した罪で中国人実業家シューレン・チン被告（45）に禁錮2年および罰金2万ドルの判決を言い渡した。 検察によると、チン被告は2015年から16年まで、米サプライヤーをだまし、輸出ライセンスを得ることなしに、水中ドローン（無人機）プロジェクトに関わる中国の軍事研究機関である

国連の気候変動問題担当特別顧問セルウィン・ハート氏は5日、先進国が石炭使用を2030年までに廃止するよう呼びかけ、石炭を廃止しなければ、気候変動は豪経済全体に大打撃を与えると警鐘を鳴らした。これに対し、オーストラリア政府は6日、石炭の産出と輸出を2030年以降も継続するとの認識を表明。

ロイターによると、中国の政府系企業が、国内の電子商取引大手アリババグループ傘下のフィンテック企業アント・グループに初めて大規模出資をし、個人信用調査会社を共同で設立する予定だという。「消費者データの国有化」との懸念が浮上している。

中国当局は、中毒性のあるゲームを利用して、慎重に計略された強力なプロパガンダを広めようとしている。

欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発をした。

愛国主義者による告発ブームが広がっている中国で、外務省の趙立堅副報道局長も標的にされた。趙氏のツイートには、台湾が中国地図に含まれていなかったため、「中国を侮辱した」とバッシングされている。

米議員は現在、外国政府から補助金を受けている企業が米規制当局の審査を受ける大規模な企業買収（M&A）を行う際に、その情報開示を義務付ける法案を準備している。法案が可決されれば、中国企業による米国での企業買収に大きな影響を与えるとみられる。

韓国では22年の全国の国公立中学、高校の教員採用で、中国語担当が0人となった。1人も含まれていないのは24年ぶりのことだという。最近韓国内で若者を中心に広がっている中国への反感が原因とされている。

台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）は中国投資から抜け出して以降、記録的な株価上昇が続いている。台湾メディアグループの財信傳媒の取締役で評論家の謝金河（しゃ・きんが）氏は、本格的な台湾への再投資で同大手・台湾積体電路製造（TSMC）と肩を並べ、台湾の半導体競争力を高めることができると評した。

在中国のドイツ大使館は6日、8月24日に赴任したばかりのヘッカー駐中国大使（54）が急死したと発表した。ドイツメディアは、ヘッカー氏の死去によってメルケル首相の対中宥和政策は頓挫したとの見方を示した。

米コロンビア大学の感染症専門家であるイアン・リプキン（Ian Lipkin）氏は、中国政府が武漢での中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の発生を、世界保健機関（WHO）に通知する約半月前の2019年12月15日に知っていたことを明らかにした。

中国少数民族に対する人権問題を調査する、ロシア系米国人学者は自身のFacebookページで、カザフスタンへの入国を5年間禁止されていると書き込んだ。中国共産党の少数民族への抑圧政策は、中央アジア諸国の行政措置にも延伸している可能性がある。

中国で海外の有名建築物の模倣行為が横行し、注目を集めている。

ロイター通信6日付によると、世界5カ国の医療規制当局は、中国ゲノム解析大手、華大基因（BGI）が開発・販売する非侵襲的出生前i遺伝学的検査（NIPT）の商品「NIFTY」を調査している。7月、BGIは出生前検査を中国軍と共同開発し、同検査で集めたデータを二次利用し、中国当局に提出する恐れがあると報じられた。

米ワシントン・タイムズ紙の国家安全保障特派員であるビル・ガーツ（Bill Gertz）氏はこのほど、英文大紀元の番組「クロスローズ（Crossroads）」とのインタビューで、世界の自由を破壊するために全面戦争を仕掛けている中国共産党（以下、中共）に対し、米国は中共政権の「邪悪な本性、腐敗、反人道罪」を暴き、独自のイデオロギーを行うべきだと語った。

米アップル社は、アイフォン（iPhone）などの同社製端末に保存された児童の性的虐待画像を検知する機能の導入を延期すると発表した。検出ツールが監視目的で利用される可能性を懸念するプライバシー擁護団体や研究者からの、厳しい反発に応じた形だ。

ドイチェベレ中国語電子版は5日、米中対立で製造業強化戦略を立てている中国当局は、ドイツの優れた技術力を持つ中小企業を狙い、買収を進めていると指摘した。

東欧リトアニアは8月、台湾との間に出先機関の開設を決定した後、中国との関係が悪化した。リトアニアと中国は9月3日、双方の大使を呼び戻した。中国が反発する背景には、台湾問題が連鎖反応を引き起こし、さらに多くの東欧国家が中国との「17+1」協力枠組みから離脱することを懸念しているとみられる。リトアニアは5月、同枠組みから脱退した。

ドイツ外務省は6日、駐中国ドイツ大使ヤン・ヘッカー氏が突然の死を迎えたと発表した。大使就任からわずか数日だった。同省は、大使の死因についてまだ明らかにしていない。

中国自動車業界の半導体不足は深刻化している。中国メディアによると、中国国内のメーカーだけではなく、フォルクスワーゲンやホンダなどの外資系を含む自動車メーカーもここ3カ月連続、前年比で減産している。