中国

米国沿岸警備隊の太平洋地域の最高指揮官マイケル・マカリスター氏は3日、中国が施行した「改正海上交通安全法」は非常に懸念されるものであり、「国際的な合意と規範」に反すると批判した。また、中国がこの法案に基づき実地した場合、「不安定さと潜在的な紛争の基礎を築き始めることになる」と警鐘を鳴らした。

中国の習近平国家主席は2日、北京市で国内3番目の証券取引所、北京証券取引所を設立すると発表した。対象は中国の中小企業だという。専門家は、同取引所の設立は共産党内の勢力図に関わり、内循環経済政策に備えるためにあると指摘した。

中国の「海上交通安全法」の改正法案が9月1日から発効した。法案の目的は、中国の主張する「管轄海域」を通過する外国船への管制を強化するためだという。

8月19日、「チベット解放70周年」の記念式典に際して、汪洋（おう・よう）全国政治協商会議主席はポタラ宮前に、「共産党がなければ新しい中国がない、新しいチベットがない」という趣旨の演説を行った。同日、チベット出身の若者らは『あなたに捧げるラップ』というラップ曲を発表した。専門家が「中国共産党は若者世代を惹きつけるために、ラップなどの新しい芸術形式を利用している」と注意した。

世界貿易の約8割は海運に頼っている、港湾はまた海上輸送の節点である。世界十大港湾の7つを占める中国。その大手国営企業は60以上の国で港の建設に関わったり、投資したり、港の運営権をリースしたりしている。米英の軍事専門家らは「港湾を管轄する中国は出兵することなく戦略的支配の立場を得られる」と懸念を抱いている。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

中国遼寧省丹東市の裁判所は8月11日、スパイ罪で起訴されたカナダ人実業家のマイケル・スパバ氏に対して、懲役11年の有罪判決を言い渡した。この際、地裁は関連証拠を公開しなかった。1日、中国官製メディア「環球時報」は、スパバ氏が中国軍事設備などを撮影したと報じた。

大紀元が入手した中国当局の内部文書によると、法輪功迫害機関「610弁公室」の責任者は、法輪功学習者への取り締まりでは、闘争心が足りず、仕事に対する考えが甘かったことを認めている。これは、中国共産党の法輪功迫害政策に正当性がなく、下層部の「610弁公室」の職員が弾圧に消極的であることを示しているとの分析がある。

北朝鮮は配分された中国製ワクチンの受取りを拒否した。有効性を懸念したのではないかと韓国シンクタンクは指摘した。

イタリア警察当局は2日、中国国営企業2社による同国の軍事企業に対するM&A（企業買収）が違法の疑いがあると発表した。中国人3人とイタリア人3人がこの事件に関与したとされている。

習氏は「共同富裕」を目指すという目標を掲げ、富裕層への締め付けに乗り出した。また、三次分配について「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言している。中国当局の「共同富裕」政策に恐れをなした民間企業は、自発的に寄付する動きを見せている。

拡張主義を固守する中国共産党とそれに対抗する西側諸国の関係は日増しに悪化し、日本を取り巻く安全保障環境はかつてないほど緊張したものになっている。いっぽう国内では、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ続いており、中国共産党の多種多様な浸透工作は社会に影響を及ぼしている。このような状況下で、日本の舵取りを決める自民党総裁選が、間近に控えている。

イスラム武装勢力タリバンの報道官は2日、イタリア紙の取材に応じ、中国共産党主導の経済圏構想「一帯一路」について関心を示し、豊富な銅山を所有するアフガンの開発を中国に依頼することを検討する考えを述べた。旧政権崩壊後、アフガンは急激な現金不足と急激なインフレが起きており、タリバンは中国共産党が示す経済支援を受け入れる構えだ。

中国国内の経済学者は1日、当局が規制強化や市場介入を繰り返し、計画経済体制を再開すれば、中国は「共同貧困」に向かうと警告した。中国国内の学者が当局の「共同富裕」方針に警鐘を鳴らすのは異例なことである。

中国電子商取引大手の京東集団（JDドットコム）と配車アプリの滴滴出行が社内で労働組合の設立を計画していることがわかった。各社は、締め付けを強めている中国当局に迎合するために労働組合の設置を決めたとみられる。中国共産党の支配下では、労組は国民を監視する手段の1つに過ぎないとの指摘がある。

中国官製メディアはこのほど、習近平政権が推進する「富の再分配」をめぐって、高所得層の判断基準を示唆した。年収50万元（約851万円）以上の世帯の収入は、増税などで「調整される」と示した。

中国当局の公表によると、8月中旬に山東省濱州市で炭疽菌感染者が2人確認された。うち1人は死亡した。感染者に接触した人は4700人いるという。このほど、中国北部の北京市、河北省、山西省、東北部の遼寧省と西北部の寧夏回族自治区でも相次いで炭疽菌感染者が確認された。

米上院軍事委員会の委員長と海軍長官らは会議で、中国が米国にもたらす安全保障上の脅威に関する警鐘を再び鳴らした。

中国雲南省昆明市では8月27日午後、建設中止となった高層ビル15棟の爆破解体が行われた。中国では未完のまま放置されている「爛尾楼（ランウェイロウ）」と呼ばれる建物が数多く存在し、問題となっている。

中国当局はこのほど、国内の芸能界に対する締めつけを強めた。共産党中央規律検査委員会、党中央サイバーセキュリティ情報化委員会弁公室（中央網信弁）、国家新聞出版広電総局、官製メディアは次々と芸能界を批判した。業界関係者は大紀元の取材に対して、中国当局が芸能界を粛清する原因は太子党らと関係すると示した。

中国共産党当局は、言論の自由を弾圧するために、厳格なロックダウン下の中国を記録し、その情報を大紀元に提供したとされる11人の中国人を逮捕・起訴した。

［桃園（台湾）　2日　ロイター］ - 独バイオ製薬ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンが2日、台湾に到着した。初回出荷分で約90万回の接種に相当。同ワクチンの調達を巡っては中国による妨害が疑われるなど混乱があったが、台湾の世界的なハイテク大手2社が直接交渉し、契約をまとめた。 台湾当局はビオンテックが米ファイザーと共同開発したワクチンの購入に向けた働き掛けを何カ月も行っていたが、中国が契約締結

米財務省は8月31日、中国系投資ファンドのワイズロードキャピタル（WiseRoadCapital）が計画している米上場の韓国半導体メーカー「マグナチップ・セミコンダクター（Magnachip Semiconductor）」の買収について、国家安全保障上の懸念を理由に、対米外国投資委員会（CFIUS）が批准手続きを棚上げすると発表した。

米国務省は8月30日、国際犯罪組織のリーダー格、中国国籍の張建（ちょう けん、Zhang Jian）の逮捕につながる有力情報の提供者に、最大500万米ドル（ 約5億5000万円）の懸賞金を与えると発表した。

中国当局が学習塾業界に対して締めつけを強化した後、8月末に未成年者のオンラインゲームに制限を設けると決定した。当局がこれらの措置を通じて、国内の労働力不足問題を解決しようとしているという見方がある。

米戦略軍（USSTRATCOM）のチャールズ・リチャード司令官は、急速に増大する中国の軍事力、とくに核戦力について、米国にとって深刻な脅威をもたらすとして強い警鐘を鳴らした。

豪シンクタンク・ローウィー研究所が行った世論調査で、オーストラリアが中国を「経済パートナー」ではなく、「安全保障上の脅威」と見なす人が、去年の41％から63％に急増したことが明らかになった。中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐり、豪州産の石炭や農産物などに輸入制限措置を実施した中国へのオーストラリア国民の対中感情を反映する形となった。

中国共産党当局は数か月前から、ネット業界を対象に独占禁止法やデータ安全の分野において取り締まりを強化している。そして今、オンラインの有名人ファンクラブが新たな標的となっている。

アフガニスタンの駐留米軍が完全撤収する前に情勢が急展開し、イスラム原理主義勢力「タリバン」が再び復権した。米軍の後ろ盾を失ったアフガン政府軍がまたたく間に崩壊したことを受け、中国メディアは米国の支持を受ける台湾に、「米軍撤収後のアフガンは台湾の運命の前兆」と対米関係を再考するよう促している。29日、王毅国務委員兼外交部長はブリンケン米国務長官と電話会談を行い、アフガニスタン情勢について意見交換した。

中国浙江省にある自動車メーカー、吉利汽車（Geely、ジーリー）は8月30日、当局が掲げた格差解消策「共同富裕」に応え、社員に対して1億株以上の株式を交付する計画を発表した。

ブルッキングス研究所の外交政策担当のトーマス・ライト（Thomas Wright）上席研究員は、このほど英文大紀元のインタビューに応じ、パンデミック後の欧米と中国共産党（以下、中共）の関係について、自身の見解を語った。