中国

米連邦議会で6月22日、中国で国家ぐるみに収容者の臓器を収奪していることに関して調査を続けてきた専門家が、最新の報告書を発表した。それによると、中国の臓器移植件数は年間10万件以上で、これまで150万人が臓器の強制的出で殺害されたと推計している。共著者イーサン・ガットマン氏に独占インタビューした。

米連邦議会で6月22日、中国で国家ぐるみに収容者の臓器を収奪していることに関して調査を続けてきた専門家が、最新の報告書を発表した。それによると、中国の臓器移植件数は年間10万件以上で、これまで150万人が臓器の強制的な摘出で殺害されたと推計している。共著者イーサン・ガットマン氏に独占インタビューした。

鄭氏は、毎日のように若者と交流するなかで、「一般の中国人はかなりの程度目覚めていると思っている」と感じた。「彼らは、時たまに副省長レベルの幹部が逮捕されていても何の興味も湧かない。腐敗汚職のトラは1匹2匹しかいないわけでもなく、当局が1カ月で100～200ものトラを退治しなければ本気で反腐敗に取り組んでいると思えない、と明言している」。

米下院議会で13日、中国当局が国家ぐるみで行っている法輪功学習者に対する強制的な臓器摘出を非難する「343号決議案」が満場一致で通過した。中国共産党による法輪功への迫害の一環である、強制的な臓器摘出は、国際機関に公にされてから10年経つ。このたび、米国下院議会もこの人権侵害を停止させるための具体的な動きを見せた。

中国の著名な人権派弁護士で、上海当局から監視されている鄭恩寵氏は、入院中の出来事について大紀元に明かした。鄭氏によると、病院で出会った市民は、共産党政権と江沢民に対して否定的だという。また、共産党政権が国内の実情を隠しても、インターネットで知ることができ、「一般市民は無知ではない」と述べた。

　ダンボール入り肉まんや毒粉ミルクなど、中国産食品の安全性が問題になって久しい。その背景には食品生産者の「儲けるためなら消費者に健康被害が出ようがかまわない」という、中国で横行する拝金主義にある。

中国科学技術界の三つの全国重要会議となる中国科技創新大会、両院院士大会、中国科技第九回全国代表大会を一堂に開催する「三会合一」が5月30日に北京で開かれ、習近平国家主席が談話のなかで「変化を求めなければ、一つの時代を逃してしまう」という言葉を発したことに関心が集まっている。「新な時代を開けるための大変革が必要と示唆しているのか」などの見方が上がっている。

2002年9月、満期になり出所した李軍さんは心身ともにひどく衰弱していた。妻の王晶さんは「夫はよく悪夢を見ていた。何も聞かなくても労動教養所でどれほど酷い目に遭遇したか想像できた」と語る。

共産党独裁政権の国を挙げた法輪功への迫害が17年目になる今、中国司法当局の法輪功関係の案件に関する扱い方に変化が現れてきた。そのことについて、大紀元の独占インタビューで、中国の著名弁護士で東南大学法学部教授でもある張賛寧氏が現状分析した。

李軍さんは公安局留置所から解放された後、務めていた南京市テレビ局に戻ったが、もとの仕事ではなく総務の部署に異動した。中国共産党は法輪功に対して徹底した迫害政策をとっており、会社側も李軍さんに法輪功の修煉をやめるよう説得した。

5月13日は中国気功修煉法の法輪功が公に伝えだされた記念日として、日本をふくむ世界各地で現地学習者によりパレードや集会が行われた。目にした人は法輪功とは何か、疑問に思うかもしれない。20年間法輪功を学び、中国国内のメディア業界で活躍し、迫害により米国亡命を選んだ李軍さんの人生とともに紹介したい。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は5月9日、同ウェブサイトのデータベースで世界200カ国と地域の21万件以上の租税回避を目的とするオフショア企業の情報を公開した。リストの中では中国、香港、台湾の関係者数がトップ3だった。

中国習近平国家主席は4月22～23日、15年ぶりに党内最高レベルの宗教工作会議を開き、宗教信仰の自由を強調し、法治による宗教問題の解決を図る意向を示した。これまで弾圧や排除で鎮圧してきた共産党の宗教政策と異なる。これについて専門家は、中国政治情勢の核心である法輪功政策が変わるシグナルと分析している。

　中国国家主席習近平氏が4月29日に共産党中央政治局会議を開き、通貨政策、株式市場、不動産市場、失業、物価など諸問題をめぐって議論し、今後経済政策運営に関する指導方針を決定した。

アジア通信社の徐静波社長が4月25日にミニブログサイト「新浪微博」で、日本新幹線の車内で販売されている弁当と中国の高速鉄道で販売されている弁当の比較写真を投稿したことで、国内インターネット上で大きな話題になった。比較写真を見たネットユーザーは「価格は日本とリンクしているが、品質は全く違う」とのコメントをした。

中国では食費が高くなっている。今年の旧正月以後、寒波が続いたことなどから野菜の価格は上昇し続けている。11日に発表された中国の消費者物価指数（CPI）は5カ月連続で上昇。北京の野菜卸売市場の平均価格は前年同期比で46.61%あがった。ブタ肉の3月平均小売り価格は一キロ30元に達し、同比35.2%あがった。

2012年薄熙来氏と周永康氏の企てたクーデターが明るみになった後、時の国家主席胡錦濤氏は、中国共産党指導者層を対象とした暗殺事件に関する国家機密文書の一部を公開する主席令に署名した。それによると、60年代から80年代末にかけて、鄧小平氏に対し7回の暗殺未遂事件が企てられていた。

4月14日、米連邦議会議事堂で開かれた「広範囲に及ぶ中国の拷問」に関する公聴会。証言台に立った法輪功学習者、尹麗萍（イン・リーピン）さんは、凄惨な迫害について生々しく証言した。。

米国議会の公聴会で、中国で迫害を受ける法輪功の学習者が、強制収容施設での拷問や性的暴行について証言した。そのなかで、馬三家労働教養所の所長が、法輪功迫害は「硝煙のない戦争」と形容していたことを明かした。これは、莫大な国費を投じて法輪功の弾圧を徹底していたことを示唆する。

マレーシアのナジブ・ラザク首相は、4月12日、首都クアラルンプールで開催された「マレーシア投資会議」において、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道（総距離約350キロメートル）建設の備忘録が、年内に署名されるとの見通しを示した。プロジェクトの落札について中国と日本が最も有力だとみられる。米VOAが報じた。

台湾財政部の張盛和部長は台湾が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟について、中国側の要求が台湾の尊厳を損ねたとして加盟を見送ると示した。12日付台湾メディアの中央通信が伝えた。

中国西部で最近、食塩と偽った工業用の塩が流通していたことがわかり、当局は約80トンを押収した。この塩は2014年から内モンゴルや河北省に出回っていたという。米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）が28日に伝えた。

欧米諸国の大学や研究機関に留学した中国大陸出身の学生は、一般的に健全な批判精神を持った論理的、合理的な思考つまり「批判的思考（critical thinking）」がないとされる。最新の研究によると、このことの根本的な原因は中国共産党（以下中共）による洗脳教育にある。

中国共産党元老の一人で、故羅瑞卿・元中国軍大将の息子である羅宇氏は、習近平氏に対して中国の独裁政治を終わらせるよう呼び掛ける公開状を発表したことで注目を集めた。先日、大紀元の独占インタビューに応じ、現在起こっている江沢民への告訴の動きや中国の臓器狩り問題、今後の中国政局（政権）の方向性について語った。

国際的な医学倫理組織「臓器強制摘出に反対する医師の会（DAFOH、米ワシントンDC拠点）」がこのほど2016年ノーベル平和賞候補になった。同組織は長年来、移植用臓器をめぐる犯罪、特に中国での受刑者に対する臓器強制摘出を反対する活動を続けている。

李克強首相は3月5日に開幕した全人代の「政府工作報告」において、中国不動産および住宅市場に関する政府方針を示した。専門家は今後10年間、不動産市場は依然として中国経済成長の主要けん引役である一方で、住宅の在庫削減も当局の重要な任務と位置付けられていると分析している。

「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」の開いた今回の公聴会は「共産党政権の中国での弾圧と支配」と名付けられた。議長クリス・スミス下院議員は声明で、「個人には平和的で公に信条を貫く権利があるという明白な命題に、中国当局は怯えている」と指摘した。

米国防総省は現在、「ロシアと中国を阻むため」とするロボット兵器を開発中だ。まるでＳＦ映画のようだが、同省の上層部はこうしたハイテク兵器を、急速に軍事力を増している中ロ両国を抑制するための最良の手段と位置付けるなど、この新兵器について公で発言するようになっている。米紙ワシントンポストが報じた。

中国の不動産バブル崩壊が懸念される中、上海では旧正月後に住宅価格が急上昇しており、このたび売り出された市内の大型分譲マンション全352戸が即日完売したことが大きな話題となった。1戸当たりの販売価格は約1000万元（約1億7300万円）で、日本でいうとまさに億ション。中国当局が2月中旬に不動産取得税率を大幅に引き下げたことが、不動産価格の急騰を招いた最大の原因とみられている。

　男子を重んじる中国で、男女産み分けを可能にする体外受精の需要がふたたび高まっている。「第一波」は70年代、一人っ子政策の開始後に起きた。「第二波」は昨年10月、この政策が廃止されたことによる。2人目を望む夫婦は、違法な国内の非認可病院を利用したり、海外で体外授精を行ったりしている。専門家は、近い将来、中国は世界一の体外受精市場になると予測している。