中国政府は自国のイメージを向上させるため、世界規模でインターネット上の世論操作を繰り広げている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が入手した当局の内部文書から、その一部の実態が明らかになった。同紙は20日報じた。

中国政府は長い間、国内ソーシャルメディアを監視し、世論を操作してきたが、近年その動きはフェイスブックやツイッターなどの大手SNS上に拡大している。

その手法には、偽アカウントを大量に運営したり、フォロワー数を増やし本物に見せかけたりするなどがある。偽アカウントを使って自動投稿し、追跡が困難な架空のユーザーを作り出している。

上海市公安局浦東分局は5月21日から、インターネットで「世論管理」という業務について民間企業の入札を募った。

業務内容は主に、注文通りのコンテンツを生成する、フォロワーを集める、批判者を追跡する、プロパガンダをサポートするためのサービスを提供する、などである。

NYTが入手した請負業者への入札依頼書の一部文書から、中国がどのようにプロパガンダを広め、世界のソーシャルメディア上で世論を操作するかが浮き彫りになった。

アカウントの随時提供

同文書は、請負業者に対して、上海公安当局に海外のソーシャルメディアのアカウントを随時提供するよう求めた。ツイッター、フェイスブックなどの場合、1社あたり月間約300のアカウントが必要だという。

上海市公安局浦東分局は、これら大手SNSなどでそれぞれ数百の偽アカウントを開設する計画だ。

過去2年間、偽アカウントはネット上で中国（政府）に有利なコメントを大量投稿した。また、ソーシャルメディア上で、中国当局の公式アカウントに「いいね！」を送ったり、リツイートしたり、中国政府に批判的なユーザーを攻撃するなどの役割をも担う。

フェイスブックは最近、ウィルソン・エドワーズというスイスの生物学者の投稿を広めるために使われた500のアカウントを削除した。問題の投稿は、米国が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源を追跡する世界保健機関（WHO）の努力を妨げているという内容だ。北京のスイス大使館は、ウィルソン・エドワーズは存在しないと明言したが、中国国営メディアはこの偽生物学者の同コメントを引用し報道した。

優良アカウントを育てている

請負業者は、偽アカウントの一部を、情報発信に使える優良アカウントに育てていく必要がある。SNS1社につき毎月3つの優良アカウントを維持し、フォロワー数を持続的に増やしていく。

同文書は、大量の偽アカウントを運営するという単純かつ強引な戦術から、活発なフォロワーを持つアカウント群を築くという効果的な戦略に転換すると強調した。

国外ソーシャルメディア上の特定アカウントのユーザーの個人情報を割り出すことも業務の一部だ。これは政府を批判するコメントを投稿したユーザーを追跡し、脅迫するためだ。

中国当局が指定したコンテンツを投稿する

中国政府のこれまでの世論操作活動では、これら偽アカウントが、政府や官製メディアの投稿に現実離れの数の「いいね！」を送り、リツイートする手口だった。このように人工的に作られたアクセスにより、関連の投稿が検索結果の上位に躍り出る可能性が高くなる。

業者は閲覧数を増やし、月に10以上の投稿を検索結果の上位にさせるというノルマを課されている。

ここ数週間、偽物の疑いがあるアカウントが、中国国営メディアが発表したテニス選手の彭帥さんの情報を積極的に投稿している。同選手が北京でディナーに出かけたこと、ジュニアテニストーナメントに出席したなどの出来事を次々と発信している。

大量の偽アカウントが短期間で、中国当局の公式アカウントの投稿を拡散させ、露出度と信頼性を高めている。

動画の制作にも力を入れる

NYTが入手した別の文書によると、同公安当局が11月に別の会社に映像制作の業務を発注した。国内外のソーシャルメディアに配信する動画を月20本以上制作することを求める。 同文書はこの業務を「世論との戦い」と位置付けた。

今年初め、NYTなどが調べたところ、ウイグル族の人々が幸せで自由な生活を送っている様子を描いた数千本の動画は、中国当局が作り上げたプロパガンダであることがわかった。ツイッターはこれら動画の配信元が中国当局と判断し、関わったアカウントをすべて閉鎖した。　

上海市公安局浦東分局に限らず、中国各地方政府や公安当局も、海外のソーシャルメディアに影響を与えるため同様の業務を展開しているとみられる。

NYTは、中国の地方公安当局の文書から、中国の政府機関がいかに世界規模でプロパガンダを広め、世論を誘導しているかを垣間見ることができたと評した。

（翻訳編集・叶子静）