中国当局の税制度や政策法規に関する情報サイト「税屋網」で22、23日、北京市、上海市、江蘇省、広東省などの10省・市税務当局は相次いで、納税督促通知を掲載した。対象は、各地に住む有名芸能人や動画生配信を使ったライブコマースのインフルエンサーだ。

浙江省杭州市税務当局が20日、脱税したとして有名女性インフルエンサーに対して240億円相当の支払いを命じたばかりだった。パンデミックなどによる景気減速を背景に、当局は富裕層や芸能界への締め付けを強化している。

通知は、芸能人らが税法に照らして自身の納税状況を「調べ」、今年末までに税務当局に報告し是正すれば、「税務上の処罰を減軽し、免除する」とし、従わない人には「厳しく処罰する」と警告した。

時事評論家の石山氏は自身のYouTubeチャンネルで、「これは中国の景気悪化の深刻さを物語っている」との認識を示した。

石氏は、経済成長の減速で地方政府の財政収入が大幅に減少したことを、罰金で穴埋めしようとしていると指摘し、「今後、罰金措置がもっと増えるだろう」とした。

いっぽう、浙江省消費者保護委員会は23日、11月11日（独身の日）に中国の複数のサイトで行われたライブコマースを調査した結果、「生配信の中で販売された商品の約4割が国の基準を満たさなかった」と発表した。同委員会は、17人の人気インフルエンサーを呼び出し聴取を行い、通販プラットフォーム「淘宝網」「快手」など5社に業務改善命令を出した。

（翻訳編集・張哲）