中国から企業が次々と撤退し、海外へと移転する流れの中で、タイ最大の工業地域開発会社であるWHAグループのCEOは、6月21日に、グループが2年連続、土地売却の新記録を立てる可能性があると発表した。
中国は「人助けができない国」になってしまった。優しさや親切で人助けしても、かえって被害を受けたり、面倒に巻き込まれるケースがあるからだ。
最近、中国では、「大雨」と「高温」に見舞われている。中国南部では新たな強い降雨が週末まで続く見込みであり、一方、中国全土の21の省で持続的な高温が記録された。これらの高温地域は南北に分布しており、主要な降雨地帯を挟んでいる。特に北京では最高気温が既に40℃を超えている。
沖縄が革命闘争の基地となり、知事が自衛隊・米軍の行動に制限をかけるなか、浸透工作に詳しい仲村覚氏は、「沖縄米軍を追い出すには、沖縄の人々に頑張ってもらう」のが中国共産党の作戦だと指摘、知事外交の危険性を訴えた。
安徽省合肥市で10日、昨年10月の北京「四通橋」デモに習い、橋の上で抗議する事件が起きた。安徽銀行が預金を凍結。預金者が「お金を返せ」と求めた。
このごろ、中国版TikTokなどに投稿された官製プロパガンダ動画に対して、ネットユーザーから「中指立て」写真で不満を示すコメントが相次いでいる。
中国で国家政権転覆罪に問われ4年以上服役した人権派弁護士、王全璋氏。出所後も警察当局からの執拗な嫌がらせが続く。王氏は、その嫌がらせを公開している。
中国の新語「悪意討薪」は、雇用側が「悪意をもって、給料を要求するな」という恣意的な意味で、労働者の権利を抑圧することに使われている。
中国メディアが作成した「深刻な9つの問題」のポスターが、ネット上で封殺に遭っている。中国の公式なデータに基づくものだが、当局は隠したいらしい。
南昌市で、学食の料理から「ネズミの頭」が出てきた。当初、アヒルの首だと主張していた関係者は処分されることに。そうした当局の常套手段も浮き彫りになった。
中国共産党は、最も危険な国際犯罪組織である。彼らは、違法薬物や保護動物の密輸、人身売買、資金洗浄、知的財産の窃盗、臓器収奪まで国策にしている。
2023年3月、温州市のある幼稚園が、保護者宛てに「宗教を信仰しないことを求める誓約書」を送付していた。幼稚園は、署名した上での提出を求めている。
その「宗教を信仰しない誓約書」
雲南省臨滄市を襲った豪雨は「山での水稲耕作」を直撃した。棚田は壊滅し、大規模な土石流が発生。自然の摂理に従わない「中共の農法」の結果とも言える。
6月18日の「父の日」に合わせて中国のSNSに投稿されたある動画が、いま物議を醸している。父親のもつ「家、車、お金」を子供が当てにして、喜んでいるのだ。
中共が海外へ警察官を派遣して、当局にとって邪魔な者を逮捕する「越境逮捕」。それは、相手国の警察や司法を取り込み、協力させている場合もある。
華人圏に広がっているある動画が話題になっている。農村で「毛沢東」に扮した人物が、文革の犠牲者の墓に土下座して謝罪する場面である。
中国の交通警察の取り締まりは、極めて危険である。運転者の生命を尊重しないばかりか、不当に罰金を科しているとしか思えないような理不尽さだ。
監視機器大手のダーファ。その監視カメラは、一定の範囲内のスマホから、全ての情報を即座に得ることができる。市民だけでなく、公安内部も互いに監視している。
香港デモから4周年となる今年。当時のデモに関連して逮捕、収監された香港の若者たちに、新疆の先例にならった中国式の「再教育」が行われている。
中国共産党による「文化的ジェノサイド」が続く内モンゴル。12日、土地を奪われて抗議したモンゴル人を、中国人が重機で故意に轢き、重傷を負わせた。
