政府は、海外企業や外国人投資家による日本企業への投資について、安全保障上のリスクが高い場合、情報機関による事前審査を義務づける方針を固めた
名古屋大学医学部附属病院（以下、名大付属病院）は、小児外科で健康な腎臓の誤摘出や手術中死亡など重大な医療事故が相次いだことを受け、小児外科の手術を当面停止した。 再開時期は現時点で未定だという
参政党は12月25日、臨時の記者会見を開き、日本経済の再生に向けた政策提言を発表した。会見では、安藤裕参院議員が登壇し、消費税の廃止を柱とする経済政策を打ち出した
日本政府は昆虫食の普及や産業化を見据え、科学的根拠に基づく安全性確保に向けた取り組みを進めており、消費者庁が25日、大学の研究者などを対象に補助金の交付の要項を発表した
台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある
政府は、現行の技能実習制度に代わる在留資格「育成就労」について、2027年度から2028年度までの2年間の受け入れ上限を約42万6200人とする案を示した
自民党と国民民主党は12月18日、所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現在の制度から178万円まで引き上げることで正式に合意した。
奈良地裁で開かれている安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、検察側が山上徹也被告（45）に無期懲役を求刑した。山上被告は殺人罪の起訴内容を認めており、量刑判断が最大の焦点となっている。
小泉進次郎防衛相が16日、自身のXアカウントで「冷静・厳格！」と書かれたパイロットの手袋を紹介し、中国軍機によるレーダー照射問題と絡めて大きな反響を呼んだ
「沖縄は先住民族ではない」石垣市議会は15日、中国の国連代表部による国連総会第3委員会での発言を巡り、玉城デニー沖縄県知事に対し「中国国連代表部による国連総会第３委員会での発言に関し沖縄県知事に対し明確な否定と説明を求める意見書」を提出した
ある中国人投稿者が、能登半島地震で被災した石川の現地で、高市首相が腰を下ろした高齢の男性の前に膝をつき、握手を交わす姿国家の指導者が国民を「家族の長老のように扱っている」と受け止め、「非常に感動的で心を打たれる」と率直な感想を記したことが話題となっている
政府・自民党は、地上設置型の事業用太陽光発電について、電力の固定価格買い取り制度（FIT・FIP）で上乗せしてきた新規事業向け補助を、早ければ2027年度にも廃止する方針を固めた
ジャーナリストの仲村覚氏は11日、沖縄県ワシントン事務所を巡る違法な公金支出があったとして、令和元年度から5年度までに支出された委託料計約3億2500万円余を沖縄県に返還させるよう求め、玉城デニー知事を被告として那覇地裁に住民訴訟を提起した。
統合幕僚監部は10日、航空自衛隊と米軍が日本海上空で共同訓練を実施したと発表した。訓練は、力による一方的な現状変更を許さないという日米の意思を示し、地域の安全保障環境の悪化に対応するために行った。令和7年12月10日に実施、自衛隊からF-35およびF-15戦闘機が、米軍からは戦略爆撃機B-52が参加した
参政党が「新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案」を提出した。この法により新型コロナ対策全般の検証を行う委員会の設置を求める事を目指す
沖縄本島付近上空で、中共軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対し二度にわたりレーダー照射を行った。 小泉防衛相はて厳重に抗議し、再発防止を厳重に申し入れた
2025年のアメリカ国家安全保障戦略は、「アメリカ・ファースト」に基づき、国益保護に焦点を当てた指針となった。存立危機に対する国会質疑で日中関係が緊迫する中、日米安保にどのような影響を与えるのか
参議院総務委員会で12月2日、日本維新の会の石井議員が、紅白歌合戦の出場者のグループのメンバーが原子爆弾のキノコ雲を模したライトを「プリティ」と評価したことに対して、出場停止を求める声が上がっていることに触れ、NHKに紅白の出場者選考基準について質問した。
片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）及び補助金の見直しに向けた会議（日本版DOGE）を開催したと報告した。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した
福岡県朝倉市柿原地区のマンション建設計画について、朝倉市は1日の市議会で「計画は事実上白紙撤回する方向だ」との見通しを示した。地元で続いてきた反対運動や混乱は一段落に向かっている
参政党の梅村みずほ議員は27日の参議院厚労委員会で、日本在住イスラム教徒の土葬墓地整備要望に対し、土葬の原則禁止を提案する質疑を展開。
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
中国政府系奨学金を受ける留学生が、渡航前に忠誠や行動管理を約束する「秘密の制約書」に署名しているとして、日本保守党の北村晴男参院議員が政府に調査と対策を求めた
中国駐日大使館は台湾が中国領とXで再主張。世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部という主張の根拠となるポツダム宣言やアルバニア決議は台湾帰属を明確に規定しておらず、国際社会も一枚岩ではない
国土交通省は26日、三大都市圏などの新築マンションを対象に実施した「マンション取引実態調査」の結果を公表し、都心部を中心に国外からの取得と短期売買の割合が上昇している実態が明らかになった
トランプ氏、習近平が2か月ぶりに電話による直接会談。習近平は台湾について北京の立場を述べ、「台湾の『再統一』は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な部分」、両国は「戦争の勝利を守る」ために協力すべきだと述べた。SNSでトランプ氏は電話会談について述べたが台湾についての言及はなかった
小泉政権や第二次安倍政権のように対中警戒を鮮明にした政権は長期化し、融和を掲げながら尖閣問題などで対応が揺れた民主党政権は短命に終わり、支持基盤を維持する難しさが際立っている
