2026年衆院選は27日、公示され、2月8日に投開票が行われる。通常国会冒頭で高市内閣が衆議院解散を表明したことを受けたもので、選挙は12日間の日程で行われ、全国465議席を争う。

今回の衆院選は第51回衆議院議員総選挙に当たり、定数は465。内訳は小選挙区289、比例代表176である。立候補予定者数は約1230人とされ、前回2024年の総選挙を下回る見通しだ。

与党側では、自由民主党と日本維新の会が連立を組んで初めて本格的に臨む総選挙となる。自民党は小選挙区に272人、比例代表に12人の公認候補を予定し、政権与党として議席の維持を目指す。日本維新の会は約87人を擁立する方針で、自民党と80を超える小選挙区で競合する構図となっている。

一方、野党側では、立憲民主党と公明党が結成した新党の中道改革連合が239人を擁立し、「比較第一党」を掲げて与党に対抗する。野党再編後、初の本格的な国政選挙となる。

政策面では、物価高への対応や賃上げ、消費税や税制・家計支援策、エネルギー政策、安全保障・防衛費の在り方、少子化対策の財源確保などが主要な争点となる。自民・維新両党の連立合意文書には、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする案を含め検討する方針が示され、両党の公約にも『2年間ゼロ』が明記された。

与党の「食品のみ2年間ゼロ」案について国民民主党は「一律5％への減税」とインボイス廃止を掲げ、公平性を重視。参政党は将来的な廃止を見据え、まずは「一律2％の引き下げ」を提案しており、両党とも、対象を絞る時限措置ではなく、一律減税によるシンプルで広範な家計支援を対案とする立場で一致している。

候補者擁立では、このほか国民民主党が約103人、日本共産党が176人を予定し、いずれも中道改革連合と多くの選挙区で競合する。れいわ新選組は31人、参政党は178人、日本保守党は10人、社会民主党は15人の擁立、チームみらいは15人をそれぞれ予定している。

公示直前の世論調査では、高市内閣の支持率は7割前後と比較的高い水準を維持する一方、前月からは数ポイント低下している。比例代表の投票先では自民党が引き続き他党を上回っているが、維新や参政党、中道改革連合などが一定の支持を集め、地域によっては保守系や中道勢力の競合が生じている。

FNNの調査では、「与党が野党を上回る結果」を期待すると答えた有権者は42.6％で最も多く「与党と野党の勢力が伯仲」が36.8％、「野党が与党を上回る」は13.9％だった。