自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長：高市早苗前経済安全保障担当大臣）は3日、石破首相に対し、SNSを悪用した詐欺被害防止のための新たな捜査手法の導入を求める提言を手渡した。
岩手県大船渡市の山林火災が発生から6日目を迎え、なお拡大を続けている。焼失面積は約2100ヘクタールに達し、赤崎町では建物被害も確認された。消防や自衛隊による懸命の消火活動が続く。
米連邦捜査局（FBI）は26日、北朝鮮のハッカー集団が暗号資産（仮想通貨）取引所から約15億ドル（約2200億円）相当の仮想通貨を窃取したと発表した。
28日、能登半島地震の復旧・復興支援のため、2024年度予算の予備費から1068億円を支出することを閣議で決定した。
28日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に下落した。前日比1100円を超える下げ幅を記録し、5カ月ぶりの安値をつけた。
27日、ニューヨーク株式市場は大幅な下落を記録した。特にハイテク関連銘柄が多いナスダック総合指数が前日比2.78%下落し、18,544.42ポイントで取引を終えた。
警視庁は27日、他人のクレジットカード情報を不正利用して「モバイルSuica」にチャージし、大量のたばこを購入したとして、中国人留学生2人を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕した。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す「拉致問題を考える国民の集いin石川」が24日、金沢市で開催され拉致問題担当大臣を兼務する林芳正官房長官が出席した。
24日午後10時から約1時間30分にわたり、今年のG7議長国であるカナダの主催でG7首脳テレビ会議が行われ、日本からは石破首相が出席した。
防衛省は2025年度から、自営業やフリーランスの予備自衛官向けに新たな給付金制度を導入する方針を明らかにした。
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は2月23日から25日までの3日間、台湾を訪問し、頼清徳総統をはじめとする要人と会談を行った。
中谷元防衛相は24日、フィリピンの首都マニラでテオドロ国防相と会談し、防衛装備品の輸出拡大に向けて両国の防衛当局間でハイレベルの協議枠組みを設置することで合意した。
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域において、中国海警局に所属する艦船4隻が97日連続で航行を続けている。
中谷元防衛相は22日からフィリピンを訪問し、テオドロ国防相と会談する予定であることを明らかにした。
ヘグセス米国防長官が、今後5年間にわたり国防費を毎年8%削減する計画の策定を指示したと、複数の米メディアが報じている。
内閣府の有識者会議は20日、核融合炉の安全対策に関する基本方針を了承した。
厚労省は、いわゆる「年収130万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を防ぐ企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方針を固めた。
自公維新の3党は、2025年度予算案の修正をめぐる協議を続けている。20日に行われた2回の政策協議では、教育無償化について大筋で合意したが、社会保険料の負担軽減については意見の隔たりが残った。
20日、日本の債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時1.440％まで上昇し、2009年11月以来約15年3か月ぶりの高水準となった。
電通グループが14日に発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）によると、最終損益が1921億7200万円の赤字となった。
ヘグセス米国防長官は13日、NATO国防相会合後の記者会見で、中国の軍事的脅威に対して米国単独では抑止できないとの認識を示し、日本を含むインド太平洋地域の同盟国との連携強化の必要性を訴えた。
政府は14日、能登半島地震の教訓を踏まえ、防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など6つの法律を改正する法案を閣議決定した。
中谷元防衛相は14日の閣議後の記者会見で、2024年に中国共産党（中共）軍の艦艇が日本の南西地域周辺の海域を航行した回数が68回に上り、2021年の3倍以上に増加したことを明らかにした。
米労働省が12日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.0%上昇し、4か月連続で上昇率が拡大した。
12日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船舶4隻が一時侵入する事案が発生した。
石破首相は12日、訪日中のウィップス・パラオ共和国大統領と首脳会談を行った。二国間関係の強化や地域協力について幅広く意見を交換した。
今回の外相会合は、トランプ米政権発足後初めてのG7外相会合となる。ウクライナ情勢が主要なテーマ。G7各国の連携強化が注目される。
世界的な温暖化対策の機運停滞か？ パリ協定に基づく温室効果ガス削減の新目標について、参加国の9割が期限までに提出していないことが明らかになった。
2025年1月、原材料価格の上昇に伴う「物価高」倒産が61件に達し、前年同月比27.0％増となった。中小企業を中心に経営環境の厳しさが続いている。
