内閣府の有識者会議は20日、核融合炉の安全対策に関する基本方針を了承した。
厚労省は、いわゆる「年収130万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を防ぐ企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方針を固めた。
自公維新の3党は、2025年度予算案の修正をめぐる協議を続けている。20日に行われた2回の政策協議では、教育無償化について大筋で合意したが、社会保険料の負担軽減については意見の隔たりが残った。
20日、日本の債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時1.440％まで上昇し、2009年11月以来約15年3か月ぶりの高水準となった。
電通グループが14日に発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）によると、最終損益が1921億7200万円の赤字となった。
ヘグセス米国防長官は13日、NATO国防相会合後の記者会見で、中国の軍事的脅威に対して米国単独では抑止できないとの認識を示し、日本を含むインド太平洋地域の同盟国との連携強化の必要性を訴えた。
政府は14日、能登半島地震の教訓を踏まえ、防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など6つの法律を改正する法案を閣議決定した。
中谷元防衛相は14日の閣議後の記者会見で、2024年に中国共産党（中共）軍の艦艇が日本の南西地域周辺の海域を航行した回数が68回に上り、2021年の3倍以上に増加したことを明らかにした。
米労働省が12日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.0%上昇し、4か月連続で上昇率が拡大した。
12日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船舶4隻が一時侵入する事案が発生した。
石破首相は12日、訪日中のウィップス・パラオ共和国大統領と首脳会談を行った。二国間関係の強化や地域協力について幅広く意見を交換した。
今回の外相会合は、トランプ米政権発足後初めてのG7外相会合となる。ウクライナ情勢が主要なテーマ。G7各国の連携強化が注目される。
世界的な温暖化対策の機運停滞か？ パリ協定に基づく温室効果ガス削減の新目標について、参加国の9割が期限までに提出していないことが明らかになった。
2025年1月、原材料価格の上昇に伴う「物価高」倒産が61件に達し、前年同月比27.0％増となった。中小企業を中心に経営環境の厳しさが続いている。
日米両首脳は、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認し、日米首脳共同声明を発出した。石破首相は共同声明について「日米同盟の新たな羅針盤になる」と述べた。
7日、1月に発生した岩屋毅外務大臣の衆院議員宿舎侵入事件に関連し、同一人物とみられる女性が参議院の2つの議員宿舎も訪問していた事実が明らかになった。
政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案を閣議決定した。
米中央情報局（CIA）は4日、全職員を対象に早期退職を勧奨する通知を発出した。今回の改革で、従来の「テロ対策」中心の方針から「中国を主要な仮想敵国と位置付ける」と見られる。
5日午前10時17分（現地時間）、アメリカ・ワシントン州のシアトル・タコマ国際空港で日本航空68便（成田発）が地上走行中、駐機中のデルタ航空1921便の垂直尾翼に右主翼を接触させる事故が発生した。
日本航空や三菱UFJ銀行、NTTドコモなど国内主要企業が相次いでDDoS攻撃の被害に遭ったことを受け内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4日、全ての事業者に向け対策強化を求める注意喚起を発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、英国科学・イノベーション・技術省（DSIT）が主導する「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合（ICCW）」への参画を発表した。
石破茂首相は5日、他国からの武力攻撃や災害時に備える避難シェルター整備について「2025年度末までに全国的な実施方針を策定する」と表明した。
日本維新の会は3日、党内に新設するガバナンス委員会のメンバーとして、経済学者の竹中平蔵氏（73）と中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士（62）らを起用する方針を明らかにした。
自民党、公明党、国民民主党の政策責任者が4日、国会内で会談し、所得税がかかり始める年収の基準「103万円の壁」の見直しに向けた協議再開で合意した。
日本政府は4日、中国製生成AIディープシークの利用に関して個人情報保護の観点から注意を呼びかけた。林官房長官は「個人情報を含むデータは中国のサーバーに保存され、中国の法令が適用される」と述べ、利用時のリスクを指摘した。
石破首相は4日、物価高対策の加速を関係閣僚に指示した。低所得世帯向け給付金の迅速な執行や政府備蓄米の市場放出によるコメ価格の安定化が柱となる。
石破茂首相は2月7日に米ワシントンで行われるトランプ米大統領との首脳会談で、年内の来日を正式に要請する方針を固めた。
ロシア極東に設置された日本センターに対し、ロシアの裁判所が「許可を得ない日本語教育活動」を理由に罰金を科した。林官房長官は31日の記者会見で「理解に苦しむ」と述べ、ロシア側の対応を批判した。
防衛省は1月31日、中谷防衛大臣とヘグセス米国防長官による電話会談が行われたと発表した。会談では、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力について話し合われた。
キヤノンの2024年12月期連結営業利益が前年比25.5%減の2797億円となった。中国市場の低迷が主因だ。
