また7月1日がやって来た。

テレビをつければ、画面いっぱいに赤色が広がる。各地の組織は入党宣誓を改めて読み上げ、官製メディアは特集番組を打ち出し、微信（ウィーチャット）のモーメンツでは、誰かが五星紅旗を転送して忠誠心を示している。この一連の流れは年に一度のもので、中国人はすでに慣れている。

しかし、もし誰かが、この盛大に祝われている中国共産党（中共）の誕生日である7月1日そのものが偽物だと告げたらどうだろうか。

これは冗談ではない。調べれば確認できる史実である。

一　7月1日は中共の誕生日ではない

中国共産党第一次全国代表大会（中共一大）すなわちこの党が正式に成立した会議の実際の開催日は、1921年7月23日であり、7月1日ではない。この点は、1980年代にはすでに中共自身の党史研究機関によって正式に確認されている。

では、7月1日はどこから来たのか。言ってみれば、いささか荒唐無稽である。当時、毛沢東と董必武は、一大が7月に開かれたことだけは覚えていたが、具体的に何日だったかは覚えていなかった。そのため、7月1日と決めたのである。後に考証によって本当の日付が明らかになったが、それでも訂正されることはなく、誤った日付のまま祝い続けられた。

70年以上にわたり政権を握り、1億人を超える党員を持つ政党が、自らの成立日さえ間違え、間違っても改めない。

これは小さなことではない。このことは、この政党の歴史全体を貫く根底の論理を露呈している。事実が何であるかは重要ではなく、権力が何を事実だと言うか、それだけが「事実」となることを許されるのである。

この論理が見えてくると、それが至る所に存在していることに気づくだろう。

二　消された数字

1959年から1961年にかけて、中国は空前の大飢饉を経験した。公式には当初「三年自然災害」と呼ばれ、後に「三年困難時期」と言い換えられた。しかし、一部の中共体制内研究者による分析を含む多くの厳格な歴史研究はすでに、この災難の主因は天災ではなく、大躍進運動が引き起こした人災であったと指摘している。

どれほどの人が死亡したのか。公式には明確な数字はいまだ示されていない。中国内外の学者が人口統計データに基づいて行った推計には大きな幅があり、一千数百万人から四千数百万人までさまざまで、さらに高い数字を示す研究者もいる。しかし、どの範囲を取るにしても、死亡者数は数千万人規模に達する。

数千万人が、高い徴発・買い上げ、誇張報告の風潮、大規模製鉄による農業労働力の吸い上げ、人民公社、食糧輸出任務など、複数の政策的ゆがみのもとで、組織的に飢餓と死へと追いやられた。

60年以上が過ぎたが、これらの亡くなった人々について、公式に公開され、完全に認められた数字はいまだ一つもない。彼らは教科書から消え、検索エンジンから消え、公共の記憶から消えた。まるで、かつて存在しなかったかのようである。

三　抹消された虐殺

1989年6月4日前後、大量の軍隊が北京市街地に進入し、長安街沿線や天安門広場周辺の抗議者と市民に対して武力弾圧を行い、その後、広場を排除した。軍用車両と戦車が街頭に乗り入れ、兵士は群衆に向けて発砲した。

あの数日間に、いったい何人が死亡したのか。37年が過ぎたが、中共は追及に耐え得る数字を一度も示していない。外部では、病院の記録、目撃者の証言、各国の外交公電に基づく推計があり、その数は数百人から数千人まで幅がある。6月5日、一人の一般市民が単身で戦車隊列の前に立ちはだかった写真は世界中に広まり、20世紀を象徴する映像の一つとなった。

しかし中国国内では、この写真は存在しない。

長年にわたり、この日付に関連する数字、語呂合わせ、隠喩は厳しくフィルタリングされてきた。年によっては「今日」という普通の言葉でさえ制限を受けたことがある。かつて「6月4日」の代わりに「5月35日」という表現を使おうとした人もいたが、この言葉自体もすぐにフィルタリング対象に加えられた。

一つの政権が37年もの力を費やし、全世界が目撃した虐殺を自国民に忘れさせようとしてきた。かなりの程度において、それは成功した。今日の中国の若者の中には、あの日何が起きたのかを本当に知らない人が相当数いる。それは彼らが関心を持っていないからではなく、生まれた時から、綿密に清掃された情報環境の中で暮らしてきたからである。

これはおそらく、人類の情報統制史上、最も背筋が寒くなる成果である。すなわち、一つの日付を改ざんすることでも、一つの数字を小さく見せることでもなく、一国の世代全体に、自国の歴史上最も重大な事件の一つについて、心から「聞いたことがない」と言わせることである。

自らの誕生日を正確に覚えていない政党が、どの日付を国民全体に忘れさせなければならないかについては、正確に覚えている。

四　作られた「証拠」

日付を改ざんし、記憶を抹消することが受動的な捏造であり、本物を「存在しないもの」に変える行為だとすれば、中共はさらに能動的な操作にも長けている。すなわち、偽物を「本物」に変えることである。

2001年の大みそか、中央テレビは天安門広場での「焼身自殺」の映像を放送し、当事者は法輪功学習者だと主張した。この映像はその後20年以上にわたり繰り返し放送され、中共が法輪功への迫害を全面的にエスカレートさせるうえでの中核的な世論操作の道具となり、無数の中国人の法輪功に対する否定的認識を深く形づくった。

しかし、海外の独立した分析は、この映像には多くの疑点があると指摘している。消火器が屋外の広場に現れる速度は常識に合わず、映像は突発事件の典型的な特徴ではなく、多角度から専門的に撮影された様子を示している。また、重要な物証の状態は火災現場と深刻に矛盾していた。国際教育発展組織は2001年の国連人権会議で公開発言し、映像をコマごとに分析した結果、この事件は中共当局が演出したものだと指摘した。

実際に起きた虐殺を抹消することから、疑点だらけの事件を信仰集団を弾圧するための「動かぬ証拠」として仕立て上げることまで、正反対に見える二つの行為は、同じ論理から生まれている。真相は事実によって決まるのではなく、権力によって決まるのである。

五　27年　責任追及は迫っている

「焼身自殺」の欺瞞に支えられたあの迫害は、現在も続いている。

1999年から現在まで、中共による法輪功（一つの「真・善・忍」を原則とする佛家修煉功法）への組織的迫害は27年にわたり続いている。大量の修煉者が違法に拘禁され、拷問を受け、無数の家庭がそのためにばらばらになった。明慧ネットが2025年に把握し、記録した事例だけでも、751人の法輪功学習者が中共の裁判所によって判刑された。そのうち一部の人々は、最近再び逮捕される前に、すでに刑務所で十数年、さらには20年を過ごしていた。70歳を超える高齢者が、最長で9年の刑期を言い渡された例もある。

そして国際社会に最も大きな衝撃を与えているのが、強制的な生体臓器摘出の告発である。カナダのデービッド・キルガー元国務相と人権弁護士デービッド・マタス氏による共同調査、英国の独立機関「中国法廷（China Tribunal）」による2019年の裁定はいずれも、同じ結論を指し示している。中共は、良心の囚人から組織的に臓器を強制摘出し、移植による利益獲得に用いており、法輪功学習者が主要な被害者集団であるというものだ。

国際社会は行動を取り始めている。6月17日、米上院外交委員会はS.4009号法案「法輪功および強制臓器摘出被害者保護法」を可決した。同法案は、米政府に中共の強制臓器摘出政策を調査し、関与者および協力者のリストを作成し、関連責任者に制裁を科すことを求めている。同法案は委員会審議を通過したが、今後なお上院本会議での審議、下院での相応の手続き、さらに大統領の署名を経て初めて法律となる。

これらはうわさではなく、「反中勢力による中傷」でもない。すでに米国議会の手続き、国際的な独立調査、人権報告の体系に組み込まれた事実であり、始動しつつある法的責任追及の仕組みである。

六　中共はなお、さらに高い壁を築いている

明らかになる真相が増える中、中共の対応は反省ではなく、封鎖の強化である。

1月31日、公安部は「ネットワーク犯罪防止法（意見募集稿）」を発表した。全7章68条からなり、電気通信、インターネット、金融システムにおける実名確認、異常アカウントの処置、越境ネットワーク活動の管理・統制をさらに制度化し、当局がプラットフォームをまたいで利用者を追跡する能力を強化する内容である。

4月、陝西電信の署名がある内部通知がネット上に流出した。通知は、管轄区域内のすべてのIPアドレスに対し、中国大陸以外のネットワークとの接続を直ちに停止するよう求め、VPNや代理サーバーなど、ファイアウォールを突破する業務を担うことを厳禁していた。この通知が事実であれば、ネット封鎖はこれまでのようにファイアウォール突破ツールを個別に封じる段階から、インフラ層での国外接続管理へと沈み込んでいることを意味する。

彼らは抜け穴を補修しているのではなく、情報流通の可能性を根本から断ち切ろうとしているのである。

一つの政権が人民に外部情報を見られることを恐れれば恐れるほど、その政権は自らの叙事が照合に耐えられないことを知っているということである。自らの誕生日さえ訂正できない政権が、真相を恐れるのは当然である。

結語

7月1日、公式メディアが再び盛大に「誕生日」を祝う時、立ち止まって考えてみる価値があるかもしれない。

自らの成立日さえ間違え、間違えても改めない政党。数千万人の餓死者を歴史から抹消した政権。37年をかけて、全世界が目撃した虐殺を自国民に忘れさせた体制。信仰集団を弾圧するため、国営テレビで「焼身自殺」の欺瞞を演出した政府。複数の国際的な独立調査によって、良心の囚人から組織的に臓器を強制摘出していると認定された政権。自国民が外部情報に触れることを阻止するため、代償を惜しまない国家。

それがあなたに告げる一つ一つのことを、あなたはどれほど信じられるだろうか。

自らの誕生日さえ書き換えられる政権は、当然、飢饉を書き換え、虐殺を書き換え、迫害を書き換え、死を書き換え、一人一人の中国人に見ることを許された世界までも書き換える。

それを知ることは、おそらく、その偽りの「誕生日」から始めることができる。