米国のJ・D・ヴァンス副大統領は7月1日、イランが核計画を再建し、近隣諸国を脅かし、あるいはテロリズムを支援する場合、米国には対応の選択肢があると明確に表明した。

ヴァンス氏は同日、バージニア州のオシアナ海軍航空基地（Naval Air Station Oceana）で米軍関係者に向けて演説し、「イランが自らの核計画を再建しようとするなら、トランプ大統領には対応の選択肢がある」と述べた。

「イランが近隣諸国を脅かそうとしたり、テロリズムに資金を提供しようとしたりするなら、われわれにも対応の選択肢がある」とも付け加えた。

ヴァンス氏はまた、米国が最近行った空爆について、その目的は明確で正当なものだったとして擁護した。

「数日前、われわれはいくつかの爆弾を投下した。なぜか分かるだろうか。イラン人が商船に向けて発砲したからだ。だから、われわれはいくつかの爆弾を投下した。われわれはいくらかの圧力をかけた。その結果、過去3日間、商船は自由に航行している」と述べた。

米国とイランは7月1日、カタールの首都ドーハで一連の間接協議を終えた。ヴァンス氏は米軍関係者に向けた演説の後、報道陣に対し、ドーハでの協議は順調に進んでおり、核問題に関する議論はまもなく始まると語った。

「現在、技術交渉の担当者がドーハで、イラン、カタール、その他の参加者と向き合い、詳細について協議している」と述べた。「われわれが注目しているのは核問題であり、この問題について協議を始める。現在、交渉は順調に進んでいる」

副大統領は、米国は外交的解決を模索することを望んでいると強調する一方で、全面的な軍事行動の可能性を排除しないとも述べた。「それは明らかに、最終的にイランがどう行動するかにかかっている」という。

ヴァンス氏は、やむを得ない場合や明確な理由がある場合を除き、トランプ大統領が米軍を再び戦争に戻すことはないと述べた。

「われわれがさらに多くのことをしなければならない場合、それはもちろん、ある程度イラン側にかかっている」とも語った。

「もし彼らが核計画を再建しようとするなら、もし彼らが再び商船に向けて発砲しようとするなら、それはわれわれの考慮を変えることになる。しかし現時点でトランプ大統領が言っているのは、『合意をまとめよ、誠意をもって交渉せよ』ということであり、それこそが大統領がわれわれに権限を与えていることだ」