中国遼寧省大連市において5月下旬、日系電機大手（重電大手）の現地法人に勤務する日本人男性社員1人が、中国共産党（中共）当局に拘束されたことが判明した。共同通信などが報じた。

外務省によると、日本人男性は現地税関から「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束され、男性のの健康状態には特段の問題は見られないという。早期解放や手続きの透明性を求めているかについては、事案の詳細を確認しつつ適切に対応中であると応えるに留めた。

共同通信などの報道では、中国が輸出管理を強化しているレアアース（希土類）を加工した関連物品を国外へ持ち出そうとし、税関当局から法令違反と見なされた疑いがある。具体的な容疑内容は不明だ。

今回の事態の背景には、冷え込む日中関係と中国側による輸出管理の強化がある。米中対立が激化した2025年4月に中国がレアアースの輸出規制を強化して以降、日本を含む全世界向けへの供給に滞りが生じていた。

さらに2025年11月、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁などに中共政府が反発し、事実上の対抗措置として2026年1月から日本向けの軍民両用製品に対する輸出規制を強化した。高市首相は6月のG7サミットにおいて、「中国による対日措置が、サプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を、深刻に懸念している」と批判の声を上げている。

こうした中での新たな邦人拘束は、中国に展開する日本をはじめとする海外企業に対し、中国ビジネスへのリスクに対する懸念を一段と広げる結果となっている。現在、中共政府は景気回復や西側諸国による脱中国の動きを防ぐため、製造業の参入規制撤廃などを盛り込んだ外資誘致策を打ち出しているものの、対中直接投資は停滞を続けている。

新唐人テレビによると、中共当局は最近、外国投資誘致計画を発表し、外国投資の誘致と安定化を目的とした15の政策措置を提案しているという。

中でも「外資系企業の国内上場と資金調達を支援する」や「外国の株式投資機関が戦略的投資家として上場企業の証券発行に参加することを認める」といった資本市場の大幅な開放が最も注目を集めている。

評論家たちは、米中間の摩擦、国家安全保障規制の過剰な一般化、国内需要バブルの崩壊という三重の圧力の下では、これら15のいわゆる「開放政策」の寄せ集めのような措置は「無駄になる可能性が高い」と指摘している。

一方で、在中海外企業にとって、中国本土の法治環境の悪化に伴い、いつ駐在員が拘束されるかもしれず、また何が違法になるかの線引きが曖昧で、予測不可能な点に対して強い不安を感じている。

2023年7月に改正された反スパイ法や、データ安全法などが実施されて以来、「国家安全」の定義や境界が中国当局の自由裁量に委ねられるケースが多く、外資企業は安定した事業コンプライアンスの予測を立てることができなくなっている。

日本総研によると、実際に、詳しい説明がないまま外国人が反スパイ法を適用されて拘束される事件も相次いでおり、外資企業の間では通常のビジネス活動や情報収集であっても摘発されかねないとの不安が払拭されていない。

また人身の自由が制限される恐れや、サプライチェーンの離脱を制約されるような不透明な法的環境が存在する限り、いかに中共政府が外資誘致を訴えようとも、海外企業が安心して投資できる状況にはないと言える。

早期解放や手続きの透明性を求めているかについては、事案の詳細を確認しつつ適切に対応中と応えている。