新しい調査によると、中華人民共和国は漁船での強制労働を世界中で最も多く行っている国となっている。

ワシントンD.C.に本拠を置く金融透明性連合（Financial Transparency Coalition）による報告書「Dark webs: Uncovering those behind forced labour on commercial fishing fleets（仮訳 ダークウェブ：商業漁船団の強制労働の背後にある人々を暴く）」は、公海または他国の200海里の排他的経済水域内（EEZ）で操業する船舶に焦点を当てている。 2023年11月の報告書では、労働者虐待の疑いのある商業漁船の4分の1が中国国旗の下で航行していたことが判明している。

国連国際労働機関の2022年の「Global Estimates of Modern Slavery（仮訳 現代奴隷制度の世界推計）」報告書は、世界中で12万8,000人の漁師が船上で強制労働に囚われていると推定している。 しかし、この数字は「問題の全容をかなり過小評価している可能性が高い。 職場が隔離されているため、被害に遭っている漁業者と連絡を取ることが困難になっている一方、海上での作業に伴う極度の脆弱性と影響のリスクにより、漁業者側が虐待の報告や議論をためらう可能性がある」と同報告書では述べられている。

ポセイドン水産資源管理と国際組織犯罪に対するグローバル・イニシアチブ（Poseidon Aquatic Resource Management and the Global Initiative Against Transnational Organized Crime）の報告書によると、中国船籍の船舶は違法・無報告・無規制（IUU）漁業の主な加害者である。 IUU漁業は世界の食料安全保障、経済安定性、海洋生態系を脅かしている。

中国によるサンゴ、アサリ、魚の乱獲は「大規模な窃盗であり、天然資源に対する無制限の戦争」であると、スタンフォード大学の国家安全保障イノベーション・ゴーディアン・ノット・センター（Gordian Knot Center for National Security Innovation）のプロジェクトであるSeaLightの海洋安全保障アナリスト、ケビン・エデス（Kevin Edes）氏が、 SeaLightのウェブサイトで2023年11月に述べている。 エデス氏は、米国沿岸警備隊司令官 リンダ・フェイガン（Linda Fagan）大将が中国のIUU漁業を「国家の天然資源の窃盗」と表現したと指摘している。

IUU漁業は、世界最大の中華人民共和国の船団を含む、公海や他国の領海で操業する遠洋船団と密接に結びついている。  IUU漁業に従事する船舶は、弱い立場にある人々から労働者を募集しており、人身売買や暴力、労働虐待につながっている可能性がある。

金融透明性連合は、2010年以降、強制労働を行った疑いのある船舶475隻を特定したが、透明性と規制監視の欠如により、これらの船舶の約半数については正確な船籍情報は入手不可能であった。

報告書は、中華人民共和国の旗の下で商業漁船を運航する77社が強制労働を行ったと述べ、浙江海龍海洋水産有限公司と平潭海洋企業有限公司という中国企業2社が主な違反者であると特定した。 両社は合わせて、強制労働に依存した疑いで告発された船舶17隻を運航していた。

自然保護団体オシアナ米国副代表のベス・ローウェル氏はAP通信に対し、「我々は海上の一部の商業漁船で起きているこの悲痛な現実を再び目の当たりにしており、全く容認することはできない。 強制労働やその他の人権侵害が魚介類の食事の代償にすべきではない」と語っている。