北朝鮮が10月27日、国連総会で韓国に駐留中の国連軍司令部（UNC、United Nations Command）の解体を再び主張した。専門家は、北朝鮮が在韓米軍の撤収を含め、米韓関係を弱体化させようとする意図的な発言だと指摘する。韓国・文在寅政府が推進する「終戦宣言」が北朝鮮のこうした主張を補強するとの分析も出ており、米国は批判的な態度を示している。

北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は先月27日、国連総会第4委員会会議で「韓国にある国連軍司令部は米国によって不法に作られたもので、行政、予算などすべての面で国連と無関係だという事実がよく知られている」とし、司令部の解体を主張した。

北朝鮮による国連軍司令部解体の主張は、今回が初めてではない。国連・駐北朝鮮大使館所属のキム・インチョル書記官は2018年、国連総会第6委員会で国連軍司令部を「怪物」に喩え、翌年の2019年にも「幽霊」と呼ぶなどして同じ主張を続けてきた。当時、北朝鮮は1975年の国連総会決議である司令部解体※の根拠に掲げた。

今回の主張に米国内の反応は冷ややかだ。スコット・スナイダー米外交協会米韓政策局長は3日、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューで、「南北間の偶発的衝突を管理できる相互合意された代案体制がない状況で、北朝鮮の司令部解体の主張には根拠がない」と一蹴した。スナイダー氏は、北朝鮮が現在まで休戦協定に代わる案を話し合う交渉に出ていない点を指摘した。

在韓米軍特殊作戦司令部出身のデービッド・マクスウェル研究員は、北朝鮮の「解体主張」が新しいものではないとしながらも、国連軍を米国の敵対政策に結び付けようとする北朝鮮の試みに注目した。マクスウェル氏は文在寅政府による「終戦宣言」について言及し、「国連軍司令部をはじめとする米軍を朝鮮半島から追い出すことを狙う北朝鮮が、宣言を利用しようとしている」と述べた。

米国を含め18の加盟国で構成された国連軍司令部は、有事の際、国連旗の下で兵力と装備を朝鮮半島に投入できる。停戦協定が1953年に締結されるとき、韓国軍を中心に17カ国計93万人に登る兵力を保有していたが、1978年の米韓連合軍司令部が創設された後、国連軍司令部の役割は停戦協定遵守の確認と関連任務に縮小された状態だ。

※解説

1975年の第30回国連総会で「国連軍司令部解体関連決議」が採択された。しかし、米国と韓国は休戦協定の合意とその効果が見られるまで、これを履行しないとしている。この総会で、日本代表は「最終的平和解決がなく、国連軍司令部が解体されれば（中略）軍事的、法的空白が生じ、朝鮮半島の平和と安全が脅かされることになる」と司令部解体の保留を支持する見方を示している。