フェイスブックやツイッターなど巨大テック企業が保守的な言論を排除する動きについて、テキサス州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）州知事は7日、それを防ぐための法案の制定に取り組んでいると発表した。

フロリダ州でも今月、選挙中に候補者のプラットフォーム使用を制限するソーシャルメディア企業を罰するための法律を成立させた。

フロリダ州議会で通過した新法案では、使用を制限された候補者がプラットフォームへのアクセスを回復するまで、違反企業に対し、1日あたり10万ドルの罰金を科すとしている。

フロリダ州はまた、特定の候補者を宣伝する企業に対して、州選挙管理委員会がこれを政治キャンペーンへの献金として見なすよう求めている。

現在、すでに複数の州で言論の自由を保護し、テック企業が自分の好まない言論を規制することを防ぐための措置を講じている。

これらのテック企業は、政治的偏見を持ち、またユーザーコンテンツに対する偏った規制を行っているとされ、批判を浴びている。

批判者は、過去1年間、これらのテック企業による規制のほとんどが、保守的な言論およびトランプ前大統領の支持者の個人的な言論を排除していると主張している。

テキサス州知事の声明発表と同日、同州のケン・パクストン（Ken Paxton）司法長官も、巨大テック企業による検閲の問題を解決するために昨年12月以来、グーグルに対して反トラスト訴訟を起こすことに加え、さらなる措置を講じると発表した。

「ロン・デサンティス州知事（Ron DeSantis・フロリダ州）の行動に感謝したい。彼がフロリダで行ったことに非常に勇気づけられた」「私たちもすでにグーグルを相手に訴訟を起こした」とパクストン司法長官はFoxニュースの番組「Sunday Morning Futures」のインタビューを受けた際に語った。

パクストン氏はまた、同訴訟は、テック企業がどのように独占的な立場を悪用し、個人情報を入手しているのか、またその情報を使って数十億ドルもの利益を上げているのか、などの問題に焦点を当てていると述べた。

同氏はさらに「それと同時に、消費者は自分の個人情報がどのように利用されているのかを知らないし、何の報酬も得ていない」と付け加えた。

トランプ前大統領は、大手テック企業がコンテンツ検閲や政治的行動に関与した際の法的責任を免除する通信品位法（ CDA：the Communications Decency Act）第230条の廃止を繰り返し議会に求めてきた。

（大紀元日本ウェブ編集部）