国家情報長官室 （ODNI） によると、情報局は2020年大統領選挙の期間中、外国の脅威についての調査報告書について、大統領令により定められた提出期限である12月18日には間に合わないが、1月に提出できる見込みだという。12月17日付の声明で明らかにした。

声明によると、情報長官オフィスはまもなく発表される「外国による米国大統領選挙への干渉に関する評価報告書」の中に、「外国政府が選挙にもたらす脅威」に関する内容が含まれていると確認している。

国家情報長官オフィスの報道官アマンダ・ショッホ（Amanda Schoch）氏は、「米国の情報システムは選挙後に報告を受けており、現在多くの部門で調整作業がまだ終わっていない。長官は、報告書が一日も早く公開されるよう努めている」と述べた。

国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏は16日、「各情報機関から、18日前に報告書を提出できないとの通知を受けた」とし、12月18日に提出予定の報告書の延期を発表した。

12月18日は、11月3日の選挙日から45日目である。2018年にトランプ大統領によって署名された執行命令には、情報長官は選挙日から45日以内に、外国政府による選挙の干渉があったかどうか、あればその介入方法、参加者、承認者などを可能な限り確認する評価報告書を提出するよう義務付けている。

米CBSニュースの上級調査特派員のキャサリン・ヘリッジ（Catherine Herridge）氏によると、ジョン・ラトクリフ国家情報局（DNI）長官は、2020年の米国選挙は外国政府の干渉があったとみているという。

ヘリッジ氏は、「ラトクリフ長官は17の諜報機関を担当し、米政府の最高機密情報に直接アクセスできる。同氏はCBSニュースに対し、今年11月の大統領選挙で中国、イラン、ロシアによる選挙妨害があったと語った。報告書は来年1月に発表される予定だ」と述べた。

大紀元は、外国政府の干渉についてラトクリフ長官事務所に問い合わせたが、返答を得られていない。

米選挙への外国政府による干渉に関して、米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のクリストファー・クレブス（Christopher Krebs）長官は、「票は全て米国内で数えられた」とし、トランプ陣営の不正投票についての主張を否定していた。11月17日、トランプ大統領は「非常に不正確」な見解があるとして、クレブス氏の解任を発表した。

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が12月13日に最高裁判所に提出した資料によれば、2人の法律専門家が2020年大統領選における外国干渉と、ドミニオン投票機の海外の国家システムへの接続を確認している。

パウエル弁護士によると、この2人の軍事諜報アナリストは宣誓証言に署名している。また、ドミニオン社のウェブサイトdominionvoting.comのSSLサーバ証明書が、カナダ、セルビア、米国を含む異なる国で複数回使用されていたと証言した。

（大紀元日本語ウェブ）