対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）の18名の共同議長は15日、各自国の外相に中国共産党からいじめと脅迫を受けているオーストラリアへの支持声明を求める共同行動に出た。

現在、同連盟の共同議長からの書簡を受け取った国は、カナダ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、チェコ共和国、デンマーク、ニュージーランド、および欧州連合（EU）となっている。

中国政府は11月27日、豪産ワインに対して107.1％から212.1％へと関税を引き上げると発表した。そして12月10日、さらに6％以上の関税を引き上げると決定した。12月12日には豪産石炭の輸入を禁止した。

IPACは12月1日、オーストラリアをサポートするために、豪産ワインを買うよう人々に呼びかける世界的キャンペーンを開始した。また、中国共産党によるオーストラリアへの報復に対して、全会一致で拒否することを宣言した。

IPACのほかに、欧州連合（EU）も米国と協力して中国共産党のいじめ行為に共同で対応するため準備を進めている。

12月10日、ニコラス・シャピュイ（Nicolas Chapuis）駐中EU大使は、北京で開催されたフォーラムで、中国共産党の「いじめ、脅迫、戦狼外交」に対して「ノー」と言うよう、EUと米国の合意を望んでいると呼びかけた。

同氏はまた、ヨーロッパ諸国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEANに対し、南シナ海の問題で「共通点を見つける」よう結束を呼びかけた。

今年5月、オーストラリアが国際社会に中共ウイルス（新型コロナ）の発生源について独自調査を開始するよう提案したことが、中国からの報復を招いたとみられる。

中国は現在、豪産ワインに高い関税を課すことに加え、同国の石炭、大麦、魚介類、砂糖、木材、肉などの商品も報復の対象にしている。

さらに、中国外交部の趙立堅副報道局長は11月30日、SNSのツイッターで、豪州兵士を侮辱する捏造画像を投稿し、両国間の関係を悪化させた。

モリソン豪首相は「中国政府はこの投稿に関して恥を知るべきだ。国際社会における中国の権威を低めるだろう」と強く批判した。

豪紙「デイリー・テレグラフ」は12月1日、天安門事件で戦車の前に立ち、その前進を阻止する「タンクマン」の写真をトップ一面に掲載し、反撃した。

写真の説明には「中国（共産党）兵士による中国の民間人や学生の殺害は衝撃的だ。私たちはこのような行為を強く非難し、その責任を追及する」と書かれている。さらに「この写真は本物だ」と付け加えた。

（大紀元日本ウェブ編集部）