6月10日に投開票された新潟県知事選では、自民公明が支持した元海上保安庁次長・花角英世氏（新人・無所属）が当選を決めた。NHKによると、東京電力は選挙の争点だった柏崎刈羽原発の再稼働へ、新知事へ理解を求めていくという。

東電の動きについて、原発再稼働の反対派を中心に「早くも再稼働を促した、再稼働ありきだった」といった批判的コメントが噴出。SNS・Twitterでは、NHKニュースの記事タイトルの一部であるハッシュタグ「#知事選受け」が流行した。

東京電力によると、再稼働を目指す目的は、電力供給面よりも約22兆円と試算された福島第一原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用を担うためだという。

世耕経済産業省大臣は11日午前の記者会見で、新知事の考えを聞くうえで「県民の理解を得られるように国として努力したい」と述べた。

再稼働と安全性を懸念するユーザーから批判的なコメントが相次ぐ中、あるユーザーに対して、世耕大臣は「その方向でやってもらいたい、などとは言っていません」と当該ユーザーにリツイートする形で直接、発言の誤解を指摘する一幕もあった。

菅義偉官房長官も11日午前の記者会見では、世耕大臣と同様「新知事の考えを聞きながら、広く県民の理解を得られるよう取り組む」と語った。

NHKによる知事選の出口調査では、新潟県民の7割以上が原発再稼働に反対すると述べている。花角氏も再稼働について慎重な姿勢を示している。万が一の事故時の避難計画、健康への影響など検証作業に少なくとも2～3年をかけるとしている。

（編集・甲斐天海）