中央銀行デジタル通貨「CBDC」の導入をめぐって、米国ではプライバシーへの懸念や国家による経済活動の監視に繋がる恐れがあるとして、慎重論が広がっている。
中国では毎年、6月4日の前後に検閲が行われる。天安門事件を連想させる言葉や関連画像などを含む投稿は、すべて自動的に拒否される。
中国メディアはこのほど、四川大地震の海外各国からの「義援金ランキング」を発表。しかし、多額の寄付をした香港・マカオ・台湾は明記されていなかった。
転機を迎える日本の安全保障。そのひとつが、防衛装備品の海外移転（輸出）だ。小野寺五典元防衛相（自民）は、防衛産業を支援し活性化させる取り組みとして、国防に貢献する企業に対する感謝と名誉を与える制度の創設を進める考えを示した。
日本は、高齢化と人口減少という安全保障上の課題に直面する中、2027年までに防衛費を国内総生産の2％に引き上げるという計画を発表している。
オランダでは中国との姉妹都市関係の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市関係を断ち切った。
麦の穂が垂れる平原と緑豊かな牧草地を持つサウスダコタ州は、いつしか人知れず深紅の野望に蝕まれている。中国共産党の息がかかる団体は土地を爆買いし、地元住民の懸念は高まるばかり。打つ手はあるのだろうか。
ファイザーとモデルナの新型コロナワクチンが、全死亡率に影響を与えなかったことが、臨床試験データの再解析によって明らかになった。
「国境なき記者団」は15日、ジミー・ライ氏をはじめ、不当に拘束・収監された記者たちの即時釈放を香港政府に求める公開書簡を公表した。
禅宗の僧侶であり、中国でも人気の日本人歌手「薬師寺寛邦キッサコ」による中国コンサートツアーが、17日の広州公演から突然中止に。中国側の理由は不明。
中国は今、景気の低迷による「史上空前の就職難」にある。公式データによる若者の失業率は20％強だが、実態はさらに深刻。庶民は身を削りながら、生きようとしている。
