現在、イランの独裁政権は崩壊の瀬戸際にある。これに先立ち、ベネズエラでは政権交代が起きた。両国の独裁政権はいずれも中国共産党（中共）の「旧友」とされてきた。

専門家は、2026年の年初に相次いだこれらの出来事が外溢効果を生み、中共に直接的な衝撃を与える可能性があると指摘している。中共内部でも大きな変化が続くのかどうかが注目されている。

メディア「イラン・インターナショナル」の報道によれば、1月8日と9日の2夜連続で発生した大規模な弾圧では、少なくとも1万2千人が死亡した。

流出した映像によると、イラン政権の治安部隊は銃を持って病院に突入し、催涙ガスを使用して入口の扉を破壊し、負傷したデモ参加者を強制的に連行した。医療従事者や患者も警棒で殴打された。

イラン系ユダヤ人のベルグ氏はX（旧ツイッター）に投稿した音声で、恐ろしい虐殺がすでに始まっており、当局が街路や住宅の玄関先で住民を直接殺害している様子を自分たちの目で確認したと述べた。一方、テヘランを含むイラン各都市の市民は依然として街頭に出て抗議活動を続けている。

ドナルド・トランプ米大統領は13日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、イラン当局者とのすべての会談を取り消したと明らかにしたうえで「援助はすでに向かっている」と述べた。

英紙タイムズなど複数のメディアがこれまでに報じたところによると、テヘランの指導部はすでに緊急対応計画を発動した可能性があり、最高指導者アリ・ハメネイ師とその側近を含む中枢メンバーが、必要となればシリアのバッシャール・アサド前大統領に倣い、ロシアへ逃れて亡命する可能性があると報じられていた。

分析では、イランで政権交代が起きれば、政治面でも経済面でも中国共産党政権にとって重大な打撃になると指摘されている。

台湾の財経専門家・黄世聰氏は、中国への影響について「影響は非常に大きい」と指摘し、中国がこれまで輸入してきた石油の重要な供給源の一部が近年ベネズエラ、イラン、ロシアだったと説明。もしベネズエラとイランの供給が失われれば中国は将来さらに中東への依存を強めざるを得なくなるとの見方を示している。また、中国はイランに大規模な投資を行っており、イランは中国の「一帯一路」構想（中国が推進する国際インフラ経済圏構想）にとって極めて重要な国で、両国は約4千億ドル規模の貿易・協力協定を結んでいるため、政権交代が起きればこれらの計画はすべて無に帰す可能性があると述べた。

米サウスカロライナ大学エイケン・ビジネススクールの経済学教授の謝田氏は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が生け捕りにされた出来事が中国共産党やロシアを含む独裁国家に衝撃と恐怖を与えたと分析「独裁者は皆、同じ危険に直面している」と述べた。謝田氏はさらに、米軍の軍事技術と軍事力の先進性が独裁国家を大きく引き離している現実を各国が認識したとの見方を示した。

1月3日未明、米軍は急襲作戦を実行し、マドゥロ夫妻を拘束した。この電撃作戦は世界に衝撃を与えた。

最近、中国本土の微信（ウィーチャット）などのプラットフォームでは、多くの中国のネットユーザーがイラン情勢の進展を注視しており、イランの抗議市民を支持するコメントを相次いで投稿している。中には署名運動を呼びかけ、中国共産党の暴政が早期に崩壊することを望む声も上がっている。

黄世聰氏は、独裁政権の連鎖的崩壊の可能性について、ベネズエラを最初のドミノとすれば次はイラン、その次にロシア、さらにその次が中国共産党政権になる可能性があるとの見方を示した。