中国共産党系メディアが日本の利上げを「金融崩壊」と煽る中、財訊董事長・謝金河氏は「日本経済の正常化」と指摘。中国金利低下と不動産調整が本当の懸念と分析。日銀利上げ後、株高・円安回避で市場は冷静
令和7年11月の有効求人倍率は1.18倍と横ばい。上野厚労相は「緩やかな持ち直し」とする一方、サービス業等の新規求人減少や物価高の影響に警鐘を鳴らし、産業・地域間の格差も一部浮き彫りとなっている
参政党は12月25日、臨時の記者会見を開き、日本経済の再生に向けた政策提言を発表した。会見では、安藤裕参院議員が登壇し、消費税の廃止を柱とする経済政策を打ち出した
習近平に22年忠臣・鍾紹軍が軍規律委に連行。苗華・何衛東案件に関与か。ロケット軍汚職後異動、ついに見捨てられ異例シグナル。蔡慎坤氏が確認、上将昇進式でも不在
2025/12/27
ハドソン研究所中国センター所長の余茂春氏がワシントン・タイムズに寄稿。中国共産党（中共）の国際協定違反をWTO、香港、南シナ海で指摘。「中共は署名後、利益を得て義務を投げ捨てる」制度的本質を暴き、西側エリートに幻想断絶を促す
政府は、地政学的リスクの顕在化を受け、エネルギーや食料等の生活基盤を強化する閣僚会議を開催した。極めて高い輸入依存を背景に、来夏までに持続的な対応能力を確保するための具体方針を策定する方針だ
日本政府は昆虫食の普及や産業化を見据え、科学的根拠に基づく安全性確保に向けた取り組みを進めており、消費者庁が25日、大学の研究者などを対象に補助金の交付の要項を発表した
高市総理は各国首脳に年末年始のグリーティングカードを送ったことをSNSで報告した。国内で圧倒的な支持率を維持する高市外交の第2章が幕を開ける
やる必要のない手術だったのではないか。縫合されず血が流れ続け、成功と言われた直後に死亡。中国寧波の乳児手術死で、母親の叫びが封殺されている。
戦争も内乱もない。それでも中国軍の上将（大将クラス）が次々と姿を消す。昇進式に出席したのは6人だけ。戦場ではなく内部闘争で将官が倒れる「軍事史の奇跡」が進行中。
大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する
台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある
高市早苗首相が存立危機事態に対する答弁に不満を抱いた中国共産党は再び反日世論を煽り、経済・政治・文化・軍事・外交のあらゆる分野から日本に対して極限的な圧力を加え始め、中共による反日はほぼ2か月続いている。では結果はどうだったのか
政府は26日、人命最優先の「防災立国」実現に向け、防災庁設置の基本方針を閣議決定した。令和8年中に設置し、352名体制と202億円の予算規模で、南海トラフ等の巨大災害に備える強力な司令塔を目指す
「みんなまだいるか」。中国の俳優、アラン・ユー（于朦朧）の不可解な死からまもなく4か月。華人圏では今も毎日、同じ写真と同じ言葉が投稿され続けている。真相を待ち続ける人々の静かな執念とは何か
令和8年度当初予算案は過去最大の122.3兆円規模となった。高市総理は教育無償化や防衛力強化を推進しつつ、28年ぶりのPB黒字化を達成した。強い経済と財政健全化の両立を図る、新時代の予算編成となった
25日の会合で、高市総理は日中間の戦略的互恵関係の推進と対話継続の重要性に言及,。国益保護の姿勢を示し、APEC首脳会議や早期訪米を通じた今後の首脳外交の調整状況について説明した
高市総理は内外情勢調査会で講演し、「決断と前進の内閣」が取り組む政策の全容を説明した。物価高対策や「危機管理投資」を通じ、日本を強く豊かにし、再び世界の高みへ押し上げる決意を表明している
高市総理は経団連で、緊縮から「責任ある積極財政」への転換を表明。投資促進税制や「フィジカルAI」等の成長戦略を通じ、供給能力強化と賃上げによる経済の好循環を実現し、未来を希望に変える決意を述べた
トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる
小林製薬は12月26日、香港を拠点とする投資ファンド「オアシス・マネジメント」が筆頭株主になると発表した
今年も現れた中国版サンタ「鰲拜（オボイ）」。サンタの恰好で空を飛んでも、顔を見れば一発で分かる。なぜ毎年この悪役がサンタになるのか。
上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている
深圳の2億元評価のゴルフ別荘が6673万元で競売にかけられたが、8回目の競売でも入札者は現れず流札となり、中国不動産市場の冷え込みを象徴する出来事としてネットの注目を集めている
台湾企業家陳氏「中共は農民煽動の手口を台湾にコピー。知識不足の多数派を操る。国民党支持者は中国と中共を混同せず」中国経験から見た低強度浸透の実態を告発
台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。
中共が旅行会社に「訪日客を6割に抑えよ」と指示し、日本行き中国人を恣意的に制限している。矢板明夫氏は、数字ありきの“思いつき統治”の体質は、毛沢東時代の恣意的な人数・割合決定と本質的に変わらず、犠牲になるのは経済だけでなく自由と常識だと批判する
