英国人コメディアン、アンクル・ロジャーこと黄瑾瑜氏がもつ中国SNSや動画のアカウントが最近、閉鎖された。中国を揶揄するお笑いネタが原因らしい。
河南省三門峡市の学校教師ら34人が、市教育局に対し、4年間にわたる給与未払いに抗議するため絶食ストライキを行う声明を発表した。
世界保健機関（WHO）が台湾の年次総会へのオブザーバー参加を認めない決定を下したことをめぐり、多くの超米党派議員は中国共産党の圧力に屈服したWHOへの失望を表明している。
中国を否定的に捉えるカナダ人の割合が2019年から16％以上増加していることがカナダの調査会社ナノス・リサーチの世論調査により明らかになった。
中央銀行デジタル通貨「CBDC」の導入をめぐって、米国ではプライバシーへの懸念や国家による経済活動の監視に繋がる恐れがあるとして、慎重論が広がっている。
中国では毎年、6月4日の前後に検閲が行われる。天安門事件を連想させる言葉や関連画像などを含む投稿は、すべて自動的に拒否される。
中国メディアはこのほど、四川大地震の海外各国からの「義援金ランキング」を発表。しかし、多額の寄付をした香港・マカオ・台湾は明記されていなかった。
オランダでは中国との姉妹都市関係の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市関係を断ち切った。
「国境なき記者団」は15日、ジミー・ライ氏をはじめ、不当に拘束・収監された記者たちの即時釈放を香港政府に求める公開書簡を公表した。
中国は今、景気の低迷による「史上空前の就職難」にある。公式データによる若者の失業率は20％強だが、実態はさらに深刻。庶民は身を削りながら、生きようとしている。
米下院の超党派議員は17日、中国共産党の関連組織による農地購入を阻止する法案を発表した。
中国各地の公安局が、教師や保護者に対して「学生がもつ携帯電話に、問題とされる通信アプリがあるか確認するよう求める通知」を出していたことがわかった。
中国のお笑い芸人であるHOUSE氏のネタが「中国軍を侮辱した」として炎上。同氏は契約を解除され、その所属事務所まで多額の罰金を科された。
中国国内では「国家転覆罪」の乱用ともみられる摘発、拘束が相次いでいる。香港デモ参加者やツイッター投稿者などが、片端から拘束されている。
寧波大学を定年退職した教師・華秀珍さんは今月9日、政府庁舎前の路上で、ただ一人、抗議の文言が書かれた紙を掲げ、年金の返還を求めた。
中国の医療には「非人道的なほどの格差」がある。党幹部は国費負担で高度な医療が受けられるが、庶民は高額な医療費を全額負担しなければならない。
2016年米大統領選でのロシア介入疑惑。ジョン・ダーラム特別検察官の報告書からは、FBIの捜査における様々な問題点が浮かび上がってきた。米議員はFBIの捜査は「権力濫用」であり、大統領選への干渉であると非難した。
米国務省は15日、世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表した。同省高官は記者会見で中国共産党は「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難し、あらゆる制裁措置を視野に入れていると述べた。
不正行為などを報告したことで中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営元のバイトダンスから解雇されたとして、元幹部の余印濤氏は12日、サンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こした。
四川大地震から15年。中国政府は、手抜き工事などの責任追及を逃れるため、記憶の早い風化を願うとともに、遺族に口止めするなどをしている。
